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共同通信は10日、トランプ米大統領が10日、FOXニュースのインタビューの中で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対して、X（旧ツイッター）に「汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の薛剣駐大阪総領事に関して、批判的な発言をせず、「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と述べた、と伝えた。

高市首相の国会答弁は、中国による台湾への武力侵攻があった場合に言及、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になりうるケースであると私は考えます」との発言だった。

高市氏の答弁は、日本が米軍を支援するために集団的自衛権を行使して、自衛隊が出動する可能性まで踏み込んだもの。大阪総領事の「暴言」に対して、米政権から批判的な言辞を期待していたかもしれないが、トランプ氏は「わたしは中国と良好な関係を築いている」と正面からの批判を避けた。

それだけでなく、「多くの同盟国」は「中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と、対米貿易黒字を出す日本（欧州）を関税を引き上げたいまもなお問題視していることを明かした。

トランプ氏は今年2月、米国が武力による台湾併合を阻止する方針を維持しているかどうかについて明言を避けた。米国のバイデン前政権は、中国による台湾侵攻があった場合、台湾を防衛する姿勢を明確にしていたが、トランプ氏は、軍事侵攻が起きたときの姿勢を明確にしない「あいまい戦略」に戻ったとの見方もでている。

米国が「あいまい戦略」に戻ったとすれば、高市氏の台湾有事に自衛権を発動する（自衛隊を出動させる）という答弁は、「踏み込みすぎ」というより、空回りというべきだろう。

の出動に言及したのは、高市氏の明らかな勇み足だ。首を斬れは「暴言」で、外交官としては言葉を選ぶべきだが、中国との外交関係は当面、停滞するだろう。