立憲系小川新党を揺さぶる「政党交付金」問題　遠ざかる野党第１党のマボロシ

ウイキペディアなどを参考にした。党内グループは、過去の報道記事も参考にしたが、現状はよくわからない。

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立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して結成された中道改革連合は９月9日、解散、分派することを正式に決めた。

中道改革連合は解散後も衆議院議員１人を残して、党を形式的に存続させることにしたが、政党交付金の取り扱いをめぐって、読売新聞は、完全に解散した場合は、交付されない11億7,000万円を受け取る可能性があるとして、19日付けの社説、「中道への交付金『債務返済』では理解得られぬ」で強く批判した。

実際、小川淳也代表は、１人残す理由として、「衆院選の時に（ポスター作成などで）多額の委託を行い、分割支払いに応じていただいている。１０億円余りを踏み倒していいのか。完済するまで社会的、経済的責任がある」（朝日新聞電子版）と涙ながらに答えた。衆院選の落選者約１５０人への支援も続ける方針だという。

政党交付金の原資は税金であり、ネット上では「選挙でつくった借金を、税金で返すことになりオカシイ」などの批判が出ている。しかし、政党交付金を選挙ポスターや政策パンフレット作成などの選挙費用にあてることは認められており、各党とも交付金の使い道として、選挙費用を計上している。

講演会開催など、政治活動に使うこともできる。

読売新聞は「債務」と書いているが、民間の業者に対する政党の未払いの費用であって、それに交付金をあてること自体は問題にはならない。

朝日新聞は、中道が完全な解散にしなかった理由について、完全な解散→分党の場合、手続きが終わるのに数ヶ月かかり、１０月上旬に予定される臨時国会の召集に間に合わなくなることをあげている。

新党「民主改革の会」と公明、中道改革（１人になるが）は、衆院で統一会派を組むことになっており、時間のかからない分派（中道改革から離脱して、公明党と民主改革にわかれる）を選んだというわけだ。

立憲民主党の代表代行をつとめた、泉健太衆議院議員は、中道を離党したが、「民主改革の会」には入らないことを明らかにした。その理由として、「中道に１人を残し、交付金の受け皿にしたことが国民目線でで判断できているのか」と語った。

高市首相を支える読売新聞に、立憲の弱体化の意図があったとすると、いまのところ成功したといえる。