MA米主食用３万トン入札前倒しは　出し惜しみ業者へのけん制か　次は「枠外」関税引き下げ？

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小泉進次郎農水相は、コメの店頭価格の一段の抑制をねらって、政府が輸入するミニマム・アクセス米（MA米）を、主食用に毎月３万トンを６月にも入札、売却することを表明した。

主食用のMA米は例年９月に入札を行うことになっているが、小泉氏は６月末に１回目の入札を行い、７月以降も毎回３万トン程度を競争入札で業者に売却する方針を明らかにした。

MA米は年間77万トンの輸入枠が決まっている。主食用にはこのうち10万トンを上限とすることが、政府（農水省）とJA農協グループとの「取り決め」とされる。

小泉氏が政府備蓄米のJAグループを通さない、随意契約による放出をきめた後も、小幅下ったものの店頭価格が精米５キロ４,０００円を超える水準が続いている。

小泉氏の意図は、7月に行われる参院選挙の前に、コメの店頭価格の一段下げを実現させるため、早期のMA米入札の実施と、毎月３万トンの継続的な輸入の可能性を表明したとみられる。

これではかばかしい効果がなければ、残る手立てはMA枠外の輸入米の関税引き下げしかない。

JA（農協）関係者などからは、MA米の入札前倒しで、コメ農家の手取り減を心配する声もあるが、コメ産地のJA（全農各県本部）は、すでに、２５年産米のコメ農家に支払う予約金（概算金）を２４年産米にくらべて３０～４０％上げることを決めている。

手取り減の心配は無用というものだ。民間の集荷・卸業者が、もしJAより高い価格を示せば、そこに売ればいいだけだ。（ただし、ミニマムアクセス米が９月から毎月３万トンでてくる可能性も考える必要がある）

テレビや新聞報道では、JAやコメ農家の「手取りが減ったら困る」という声を紹介しているが、流通の中抜きの問題を追及しないのは、手抜きか取材力不足といわざるをえない。

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MA米はしばしば「無関税枠」と言われる。政府が海外輸出会社から買い受けるのと同時に、国内輸入業者に売り渡す仕組み。政府は安く買って、高く売るので、その差額は実質的な「関税相当分」となる。

MA米の差益は、もっと莫大な輸入小麦の差益と同様に、政府に入るが、小麦やコメ農家の補助金に回るので、農家にもプラスの面がある。

筆者は、日本のコメ農家を守るために高いコメを食べることもやぶさかではないが、高いコメ代金で流通業者にもうけさせた上で、農家に税金（補助金）を払うのは勘弁して欲しい。