（上の図は出力制御のイメージ図、資源エネルギー庁ホームページより）

四国電力グループの四国電力送配電は9日、太陽光・風力発電など再生可能エネルギー事業者に発電の一時停止を求める「出力制御」を行った。

九州電力はこれまでに出力制御を行っているが、四国電力グループには初めて。9日は朝から好天となり、太陽光発電量が増えたが、多くの企業が休みとなる土曜日のため電力需要は伸びず、太陽光発電事業者などからの電力を一部停止した。

四国電力の資料によると、この日の太陽光など再生エネルギーのピーク時発電量は264万キロワットと見込まれている。

四国電力は火力発電を最大限に抑制し、出力の調整できない原発と合わせて電力供給を抑制し、四国がいへも送電したが、なお最大で41万キロワットの出力抑制が必要になった。

再生エネルギーの出力抑制は、反原発派や脱CO2主義者からは、原発や化石エネルギーを使う大手電力による「自然エネルギー抑制策」と指摘されることもある。

うえのような短絡的な指摘は、太陽光発電が日中しか発電できないこと、風力発電が風任せの側面があることを忘れている。

太陽光発電は直流で、いったん交流に変換して送電網で送ることになる。火力発電（交流）と違って発電量の調整はできない。（天気次第である。）

太陽光発電のムダ捨てをなくするなら、直流でそのまま大容量電池を充電し、必要な時に交流に変換して売ることが考えられる。（風力発電も同じ）

比較的、小規模な太陽光発電施設の場合、蓄電池に投資する費用よりはむしろムダ捨ての方が費用対収益を考慮するとましということもあるようだ。

ムダ捨てをなくするなら、一定規模以上の太陽光発電施設には蓄電池の設置を義務付け、助成金を出す（再エネ賦課金の範囲）などの施策が必要と思われる。

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