時事通信などによると、韓国外務部（省に当たる）は26日、2015年12月の日韓慰安婦合意に関し、外務部が事前に4回にわたって、「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」など支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした。

　一部の元慰安婦や挺隊協は合意後、「被害者の意見が反映されていない」と合意の撤回を要求し、文在寅前政権は「被害者中心主義」を掲げ、合意を「事実上無効化」するに到った。

　2020年になり、「挺対協」の代表だった尹美香氏（現国会議員）に合意内容が事前に知らされていたことがわかったが、尹氏は「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していた。

2020年5月には尹氏は韓国のほかの慰安婦関連団体から政府の補助金を不正に使っていたなどとして、強い批判を受け、2020年9月14日、ソウル西部地検は詐欺・準詐欺・業務上横領などの6つの容疑で在宅起訴した。
尹氏は所属する「共に民主党」から除名処分を受けて離脱し、いまは無所属になっている。

韓国中央日報日本語版（ネット版）によると、尹議員は今回の文書公開について「外交部が尹美香氏と数回会ったという一部の内容だけを選別的に暴き、事実関係を歪曲して２０１５年韓日慰安婦屈辱合意を揉み消そうとする政治的攻勢を直ちにやめることを強力に要求する」と話した。

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韓国国内には、日本に対して慰安婦問題や徴用工への賠償、謝罪などを求める支援団体は50以上あるとされる。国会では野党に回った「共に民主党」が総議席300のうち172議席を確保している。

尹 錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は前政権よりは、日本との関係改善に力を入れると思われるが、国会の構成、国内世論を考えると、改善が進むとしてもゆっくりだろう。当面は徴用工への賠償判決に伴う、日本企業の差し押さえ資産の現金化問題とみられる。