（オンライン会見する岸田首相）

自民党は、31日に開いた役員会で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）とその関連団体とは、一切関係を持たないことを党の基本方針として正式に決めた。自民党の茂木幹事長は、今後、関係を絶てない議員については「同じ党で活動できない」と述べ、離党すべきだという考えを示した。

旧統一教会議員と関係がある国会議員は、安倍派所属議員が多い。萩生田光一自民党政調会長、下村博文・元文科相、岸信夫前防衛相、北村経夫参院議員、井上義行参院議員らは選挙支援を受けたり、寄付金を受け取るなど濃淡はあるが関わりを持っていた。

安倍晋三氏の銃撃死をきっかけに、安倍氏と統一教会の深いつながりがわかった今では、安倍派に統一教会シンパが多いことはある意味、不思議ではない。とはいえ、統一教会との「絶縁宣言」を求めることで、主を失った最大派閥の安倍派を揺さぶるのは必至だ。

韓国発祥の旧統一教会が日本で設立されたのは、1968年。政治団体の「国際勝共連合」と表裏一体の活動をしており、安倍氏の祖父、岸信介元首相が設立にかかわったことはよく知られている。（安倍氏を銃撃した山上徹也容疑者も岸信介元首相が日本の統一教会をつくったとの供述をしているという）

岸田文雄首相（党総裁）は役員会後の記者会見で、統一教会と閣僚、有力議員との関係が発覚していることに、「国民から懸念や疑念の声をいただいている。総裁としておわびする」と述べた。

岸田首相は内閣改造後に、「（旧統一教会との関係を点検し、見直すことを厳命し、それを了承した者のみを任命した」と語っていたが、それがまったく十分でなかったことが露呈した。民意をくみ取れなかったか、タカをくくっていたかはわからないが、支持回復は容易ではないだろう。

蛇足だが、もし、安倍氏が一命を取り留めていたら、岸田首相は安倍氏に「統一教会との関係を断ち切る」よう求めただろうか。

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