改憲論議は拒まぬが、自民党の「改憲のための改憲」は不要

（表のコメントは朝日新聞２２日紙面、２３日紙面、読売新聞２３日紙面を参考に作成）

立憲民主党の代表選の討論会（日本記者クラブ主催）が２２日におこなわれ、４候補者ともに共産党との共闘について、衆院選挙での野党候補者の一本化は間違っていなかったとする一方、野党が政権を取った場合、共産党は限定的な閣外協力をするとの「合意」については、何らかの見直しが必要との考えを示した。４候補は泉健太、逢坂誠二、小川淳也、西村智奈美の各氏。

野党政権が成立した場合、障害になるのは、「閣外協力」する共産党が日米安全保障条約を破棄して日米友好条約を結ぶという方針を取っていることだ。一方、立憲民主党は衆院選挙の公約でみると、在日米軍の基地使用などの取り扱いを定めている（日米安保条約に基づく）日米地位協定を（まずは）改定するとの方針（のようだ。）

共産党より「現実的」だが、選挙戦では自民党から「安保条約を廃棄し、自衛隊は違憲という政権ができたら大変なことになる」（麻生自民党副総裁の選挙演説）と攻撃された。

　今回衆院選で立憲民主、共産ともに議席数を減らし、野党政権は遠ざかった。共産党の「閣外協力」も実質がよくわからないまま「ご破算」になった（と筆者は考える）

候補の四氏が「見直し」というのも当然のように思えるが、来年夏に予定されている参院選挙で、共産党とどういう共闘を結ぶのか（あるいは結ばないのか）が、焦点になりそうだ。

討論会では４氏とも憲法改正についての論議は拒まないとの趣旨の発言をした。一方で、「憲法改正が自己目的化するというのはおかしい」（泉氏）、「改憲のための改憲論にくみするつもりはない」（小川氏）と述べている。

朝日新聞は２２日朝刊３面で４氏の憲法改正についての姿勢を紹介している。記事の見出しは「改憲ありきの論議否定」。読売新聞２３日朝刊一面の代表候補討論会の見出しは「改憲論議拒まず」だった。二紙のスタンスの違いが１８０度違う見出しにあらわれた格好。

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以下に、共産党の田村友子政策委員長がしたフジテレビ番組内での発言を紹介する。
発言に４年間とあるのは衆議院議員の任期を意味するとみられる。
自民党政権のときは「日米安保廃棄、自衛隊憲法違反」を主張するが、共産党が閣外協力する政権の間はこれを封印するということのようだ。
以下、フジテレビでの発言概要

共産党の田村智子政策委員長が１７日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、立憲民主党が政権を取れば、４年間は「日米安保廃棄、自衛隊を憲法違反として解消」を求めないと明言した。

　この日は立民（立憲民主党）の長妻昭副代表とともに出演。共産党は外交・安全保障について「日米安保条約を廃棄し日米友好条約を締結、自衛隊は憲法違反」として、立民とは違う立場にある。立民が政権を取った場合は共産党は「限定的な閣外協力」をするとしている。

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