日本居住者によるバイナンスのアカウント取得は、IP制限によってできなくなっている。

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ロイター通信（２７日、電子版）などによると、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は27日、世界最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス・ホールディングスと同社CEO（最高経営責任者）のチャンポン・ジャオ（趙 長鵬）氏ら経営陣を提訴したと発表した。
米当局、バイナンスＣＥＯら提訴　「違法な」交換所を運営 | ロイター
バイナンスは、傘下に米国法人「バイナンス・ドット・US」を持つ。ドット・USはCFTCに登録しているが、CFTCは米国在住の顧客が、米国外にあるバイナンスの取引所を使って暗合資産の先物やオプションなどの取引をしていることを問題視したと思われる。

「バイナンス」は暗号資産の取引高で世界最大とされるが、本社は租税回避地のケイマンにあるとされるが、その実態はナゾに包まれている。（ケイマンの監督当局は過去にバイナンスは暗号資産取引の許可を持っていないと表明している。）

ロイター通信によると、ＣＦＴＣは、バイナンスがジャオ氏の指示の下、従業員や利用者にコンプライアンス対策の回避を促していたと指摘。顧客の身元確認を怠り、テロ資金供与やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の基本的な手続きも実施していないとしている。

バイナンスは、中国政府が国内の暗号資産とその関連業務について禁止措置を取る、2017年までは中国に本拠を置いていた。その後は、香港などに移転したと表明していたが、英フィナンシャルタイムスは、CFTCの提訴が伝えられた後、バイナンスが2017年以降も中国本土での活動を続けていたと報じている。

昨年11月、バイナンスに次ぐ、暗号資産取引所米FTXが資金不足に陥り、経営破綻した。これによって、バイナンスは暗号資産取引所として、暗号資産の元祖、ビットコインについては全取引額の9割近くを占めるといわれている。

一部報道は、CFTCは、バイナンスの米国での業務活動を停止させることで「和解」する方針だと伝えている。その場合、暗号資産市場そのものが激震におそわれ、米国のこうむる損害も大きいと思われる。

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バイナンスのジャオＣＥＯは1977年、中国生まれで１２歳で両親とともにカナダ・バンクーバーに移住した。モントリオールのマギル大学で計算機科学を専攻し、卒業。東京証券取引所の下請け会社でインターンシップを経験したこともあるという。
2005年には上海に移り、「ブローカー向けの最速の高頻度取引システム」で知られるフュージョン・システムズ社を設立した。
2013年から暗号資産のさまざまなプロジェクトに携わり、2017年7月にバイナンスを立ち上げた。2018年4月時点で取引量世界最大の暗号通貨取引所に成長させた。
ジャオ氏は中国政府と特別な関係があることを、これまで何回か否定している。

昨年11月、バイナンスに次ぐ、暗号資産取引所米FTXが資金不足に陥り、FTX社・バンクマンフリードＣＥＯが、バイナンス・ホールディングスに買収を持ちかけた。ジャオ氏は、「当社のコントロールや支援能力を超える」として、支援方針を撤回し、結局FTX社は破綻した。