＋＋＋＋＋＋＋

２８日付け朝日新聞記事によると、自民党と公明党は２７日、次期衆院選の選挙協力についての合意文書を正式に結んだ。ただし、先に公明党が持ち出した、「東京都内各区での選挙協力の解消」について、公明党側は「方針変更はない」（西田実仁選挙対策委員長）と、譲らない構えで、選挙結果次第では自公連立体制を揺さぶることになるだろう。

２７日、岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は官邸で昼食をともにしながら会談し、合意文書にのっとって選挙協力を進める方針を確認した。

衆院定数の１０増１０減で、東京都の小選挙区は５つ増えた。公明党は区割り変更で新たにできた２８区（練馬区東部）、２９区（荒川区、足立区西部）の２選挙区で候補者を出す意向を持っていた。

紛糾したのは２８区で、自公それぞれが立候補者を擁立する方針で譲らなかった。自民の立候補予定者は、萩生田光一自民党政務調査会長に近い元衆議院議員で、自民（都連）としても下りるわけにいかなかったとみる向きもある。

最終的に、公明党は２８区に候補を立てることを断念し、同時に東京都内での選挙協力を解消することを決めた。

公明党は２９区に現職を擁立する予定だが、自民党の推薦（内定）からは外れている。東京の選挙協力は完全になくなったといってよさそうだ。

東京都の小選挙区選出の自民党議員には、小選挙区で１万から２万といわれる公明党の票がないと、当選（比例復活）がおぼつかない人が何人かいる。前回総選挙で公明党の推薦を受けた自民党議員は失う（かもしれない）公明党の票をどうやって埋めるか、対策に腐心するだろう。

当の公明党は支持母体の創価学会会員の高齢化で、集票力の低下が言われている。一方、野党第一党をめざす日本維新の会は、公明の現職がいる大阪・兵庫の６選挙区に候補者を擁立する方針を決めた。

公明党が小選挙区に立てる１１人の候補のうち東京２９区をのぞく１０人は、自民が推薦内定を出すことで合意した。

維新に背後から迫られる、公明党候補は自民党の支援が欲しいところだが、どの程度動いてくれるか、気になるところだろう。

＋＋＋＋＋＋＋

最近の世論調査では、自公連立を解消したほうがいいと考える人が、「連立を続けたほうがいい」と考える人より増えている。次期衆院選挙は自公連立の行方を左右することになるだろう。