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東京株式市場 方向感定まらず アタマ押さえる「期初の益出し」とは

YOU TUBE 日テレNEWS【4月2日の株式市場】株価見通しは? 藤代宏一氏が解説 - YouTube
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2日の東京株式市場は午前中に買いが優勢となり一時、4万円台を回復したが、午後に入るとじりじりと下げて、終値は前日比35円高の3万9838円となった。


昨日、筆者は理由のはっきりしない下げと書いたが、国内の機関投資家による「期初の益出し」が相場のアタマを押さえているいるようだ。


ここでいう機関投資家は、金融機関や生命保険、年金基金など。機関投資家が保有する株式は多銘柄にわたり、成長企業を選んだ投資信託に投資することもある。多くの銘柄は3月に高値をつけ、3月末時点で多額の含み益を抱えていたはずだ。


なお上昇を期待して保有してもいいのだが、新年度に入って早々に、株式や投資信託を売却して、利益を確定するのが「期初の益出し」だ。これで得たキャッシュは、新年度に予定される年金や保険料の支払いをしたり、別の資産を購入するのにあてる。


前年度の末に株価が高値をつけたからこそ、「期初の益出し」があるわけだが、この売りが一巡すれば、相場は新年度の新たなテーマを求めて動き出すだろうか。


昨日は日経平均株価566円の下げのうち、半導体製造装置の東京エレクトロンが約120円、同検査装置のアドバンテストが約90円、「逆貢献」した。2日は東京エレクトロンは3%高だったが、アドバンテストはほぼ前日と変わらなかった。


米国のAIブームに乗って相場の牽引役だった半導体関連銘柄が勢いを失ってきたことも、ぱっとしない相場の一因のようだ。


米国のAIブームは、AIの頭脳といえる半導体をつくっているエヌビディアや、ソフトウエアを開発しているグーグル、マイクロソフトなどが牽引している。半導体製造装置や検査装置は、半導体の製造に欠かせないものだが、AI開発そのものではない。


日本の半導体関連産業がどこまでAIブームに伴走、随伴していけるかという疑問がある。

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