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中国の不動産大手「恒大集団」会長　警察当局に連行され監視下に　米メディア報じる(2023年9月27日) - YouTube
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ロイター通信（１日、電子版）は、債務再編中の不動産開発大手、中国恒大集団の海外債権者グループが、同社と香港に上場している子会社２社の過半数株式の譲渡を要求している、と伝えた。
中国恒大の海外債権者、過半数株式の譲渡を要求＝関係筋 | ロイター
中国恒大は、債務の一部を株式と交換する提案をしていた。債務を株式と交換する場合、一株あたりの価値が希薄化して、株価が下がるおそれがある。通常は株主総会を開いて株主の賛同を得ることが必要だ。（日本の場合だが）

恒大集団の会長、創業者の許家印氏は９月２７日に警察当局に身柄を拘束されている。恒大集団の経営の実態や、債務の再編はだれが進めているは不明だ。

一方、別の債権者からは香港高等法院に会社清算の申し立てが出されている。香港高等法院は１２月４日にこの申し立ての審理を行うとしており、それまでに債務再編がまとまらない場合は、清算手続き開始を認める可能性がある。

４日までに株式総会を開き株主の同意を得ることは難しいと思われるが、中国のことゆえ超法規的な措置が飛び出す可能性もある。

恒大集団の株式は２０２１年に、恒大集団傘下の証券会社が発行した投資商品が利払い、償還不能になる事例が相次ぎ、株式は取引休止となっていた。今年８月２８日に１年半ぶりに香港市場に再上場したが、１～６月期の決算で、株主に帰属する損失が330億元（約6600億円）に上ることが表面化して、株価は急落している。