高市首相が「竹島の日」式典に出席すれば　韓国との関係は間違いなく悪化し「国益」を損なう

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島根県などが２２日に開いた、「竹島の日」の式典に、高市早苗首相が出席しなかったことについて、ネット上で高市首相への批判が湧き上がっている。

あるタカ派とみられる投稿者は、高市氏が、昨年の自民総裁選で「式典に閣僚を派遣するべき」と言っていたことを取り上げ、「言っていたことと違う。口先番長だ」などと主張している。

高市氏の肩をもつわけではないが、今年の総裁選挙では、式典に閣僚を派遣するとは言っていない。もうひとついえば、高市首相は就任早々に李在民（イ・ジェミョン）韓国大統領と会い、シャトル外交をすることに合意した。

また、韓国との関係で言えば、政府として、第２次大戦中に海底炭鉱の水没事故で亡くなった朝鮮半島出身の遺骨収集に向けて、ダイバーによる調査に着手している。（たぶん石破前政権で決まっていたことだ。）

トランプ大統領の執権のもとで米国が混乱しているいま、高市首相にとって、数少ない東アジアの友邦である韓国との関係を、良好に保つのは極めて重要なことだ。（両国の産業は、トランプ関税で少なからぬ打撃を受け、対応に苦慮している。）

中国との関係改善の方向が見えない中で、高市首相が竹島の日の式典に、閣僚を出していたら、韓国との関係もふりだしに戻ってしまうだろう。

竹島の日は、2005年（平成17年）から始まったが、竹島の帰属をめぐる日韓の主張の対立は、李承晩ラインが引かれた1953年から続いており、日韓条約（1965年）では竹島の帰属について棚上げしたうえで結ばれた。

丸山達也氏は、「不法占拠を既成事実化しようという韓国側の動きが続く。県としては政府の主体的な取り組みを強く求める」と言っているが、知事のいう既成事実は１９５３年から続いている。丸山氏は総務官僚出身だから、当然のことながら、経緯はよく知っているはずだ。

もしかすると、高市氏は右バネを効かせすぎたのかもしれない。