日銀政策委 審議委員は金利維持3:利上げ3 利上げは植田総裁の判断次第 高市首相はどう動く

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日本銀行は28日の金融政策決定会合で、政策金利(無担保コールレート翌日物金利)を0.75%程度で維持することを6対3の賛成多数で決めた。
政策委員会は植田和男総裁、内田眞一副総裁、氷見野良三副総裁のほか、6人の審議委員で構成されている。
現状維持を決めたが、同会合で決定した「経済・物価情勢の展望」では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰はエネルギー価格だけでなく、(プラスチックや合成樹脂など)幅広い財の価格を押し上げ、物価が大きく上振れするリスクが顕在化するおそれもある、としている。
5月は政策決定会合がなく、次回は、6月15日、16日に開かれる。
総裁と2人の副総裁が政策について意見が割れることはないと考えると、植田総裁が6月の会合に、物価上昇のリスクが顕在化したと判断し、利上げを提案した場合、6対3の賛成多数となり可決されるだろう。
日銀が追加利上げを決める場合、最大の抵抗勢力となりうるのは、高市早苗首相だろう。低金利の継続と積極財政を主張する高市首相が、原油、天然ガスはもちろんナフサなどの石油製品についても調達に不安がないと言っている。
(日々、政府備蓄原油が減っていることを考えていない?)
6月末には、今回、政策金利引き上げを提案した中川氏が任期満了となり、リフレ派(政策金利が中立金利より低い状態を続け、景気を押し上げる)を自認する佐藤綾野氏が就任する。
いずれにせよ、5月か6月には、高市首相と植田総裁の会談が予定されるだろう。