日銀 来週の政策会合は金利据置きへ　６月物価上昇率 1.7％にとどまる

総務省発表資料より

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総務省が２４日発表した、６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１.7％の上昇となった。

日本銀行は30、31日に、金融政策決定会合を開く予定だが、消費者物価上昇率が、政府・日銀の目標とする2％に届かなかったことで、同会合では、政策金利（短期金利）を現状の1.0%程度で据え置く見通しだ。

米国とイラクの戦闘激化による原油価格の上昇が物価を押し上げる懸念が出ていたが、政府がガソリンなど燃料油に補助金を出している効果もあり、エネルギー価格はわずかだが下がった。

変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除いた、総合指数（コア⁠コアＣＰＩ）は１.7％の上昇。２２年８月以来の低い伸びとなった。

食品は、包装用資材や物流費の上昇で、7月から値上げが相次いでいる。また、原油価格に影響する中東情勢は、再び悪化する兆しが出ている。

日銀政策委員会は8月はない。9 月は17日、18日、10月は29日、30日に予定されている。

物価が一気に３％を超えるようなことがあれば、早ければ9月にも日銀政策委で政策金利引き上げが議論される可能性がある。