外為市場　政府介入でも円安の流れ変わらず　ドル円は急落後、反発

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外国為替市場は、4月30日に政府・日銀のドル売り円買い介入で、1ドル＝160円台後半から、１５５円台まで円高ドル安に動いたが、５月１日の東京市場ではドルが反発し、１５７円台まで値を戻した。

市場の大きな懸案である、米国とイランの停戦協議は、先行きが見えない状況で、原油の先物価格も１バレル＝１００ドルを超えている。

日本は大型連休の後半に入り、実需による為替取引は少なくなる。過去には、日本市場が休みだが、海外市場が開いている時に、投機筋が一斉に円売りを仕掛けて、日本政府を出し抜いたこともある。

日本市場が休みになる４日、５日、６日に円安が進んだ場合、政府・日銀が再度の介入を行うかもしれない。

政府は原油の高騰対策として、政府備蓄の放出や、ガソリン、軽油への補助金を出している。当面、量的には間に合い、物価への影響を抑えられるが、いずれは高値の原油を手当せざるを得ない。

市場の大勢は、貿易収支の悪化から、為替が円安になるとみており、政府の介入でも流れを大きく変えるのは難しいだろう。