日産生産能力削減で最大7500億円の損失見込み　再建に立ちはだかるトランプ関税

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日産自動車は25日、今年３月までの24年度決算の見通しを大幅に下方修正し、7,000億円から7,500億円の最終赤字になると発表した。

今回の修正では、製造工場の資産価値の減損処理として5,000億円の損失を計上している。現在500万台程度ある生産能力は過剰で、350万台程度に減らすことになるだろう。

北米と中国市場での収益悪化に苦しむ日産は、ホンダとの経営統合によって再建を図ったが、ホンダが完全子会社を提案したことに日産内の反対意見が強く、今年２月に破談に終わっていた。

日産は今回の減損処理によって、自力再建のスタートを切る形だが、米トランプ政権は日本からの輸入車に２５％の追加関税を課すことを決めており、日産の販売台数の4割を占める北米市場の先行きはまったく見えない状況にある。

中国市場ではEV（電気自動車）の投入が遅れ、ピーク時に140万台だった販売台数は24年には半分の70万台に落ち込んでいる。

今回の決算修正では、売上高を12兆5,000億円から12兆6,000億円に引き上げる一方、営業利益は、1200億円から850億円に引き下げている。

日産は米市場でEVの販売拡大をはかるため、販売奨励金（インセンティブ）を増額しており、内田誠・前日産社長は米国で利益が出ない理由として認めていた。そのトガメが出ているのだろう。

今回の特別損失額は、カルロス・ゴーン氏（特別背任で起訴、公判中にレバノンに逃亡）がCEOを務めていた、2000年3月期に約6800億円の特別損失を出して以来の額となる。

その後、日産は業績の急回復を果たしたが、今回、特損を一気に出したのは、V字回復の再現をねらったものとの見方もあるようだ。

いまは特別背任と海外逃亡劇に焦点があたりがちだが、ゴーン氏は部品の取引先を半分にして、コスト・カッターの異名をとったことを忘れてはいけない。

小型車「マーチ」の日本と欧州（名称はマイクラ）でのヒットもあった。何よりも売れるクルマつくりが再建の一歩となるが、トランプ・ショックにどう耐えるかという難しさもある。