（尾身茂・新型コロナ対策分科会長）

新型コロナ新規感染者は19日夕までに、全国で4万1485人の感染がわかった。（ＮＨＫニュース電子版による）4万人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新した。

新型コロナ第６波を抑制するため「まん延防止等重点措置」が感染が急拡大する13都県に適用される。重点措置の内実は飲食店の営業（酒類提供）時間の短縮で、若年層に広がりをみせているオミクロン株感染に効果がどこまであがるか。今後の推移を注目したい。

営業規制は政府の「基本的対処方針」に沿ったもの。感染防止対策が取られていると認証された飲食店（認証店）については午後9時までの時短要請が基本で、それ以外の飲食店（非認証店）は午後8時までの時短を求める。（注：都道府県によって違いあり）

政府対策分科会の尾身茂会長は１９日、オミクロン株の特徴として、「感染拡大が非常に速い一方、感染が収まるのも速い可能性がある」と指摘したうえで

「外出自粛や飲食店の閉鎖などの必要はない。４人くらいで、普段会っている人と静かに飲食してほしい。今後の感染対策は人流抑制ではなく、（会食などの）人数制限がキーワードになる」と述べた。

その一方で、「現在のオミクロン株の感染拡大は、年末年始に多くの人が集まり、３密で飲食したり大声を出したりしたことが引き起こした」との見方を示し、「節度ある飲食」を求めた。

首都圏の１都３県（神奈川、千葉、埼玉）では、東京と神奈川は認証店には営業時間を午後8時までとして、酒類提供を停止するか、酒類提供して午後9時までとするか選べるようにする。

千葉県は、酒類提供はせずに午後8時まで営業する選択肢は設けず、認証店は営業、酒類提供とも午後9時まで認める。

埼玉県も飲食店の時短営業は同様だが、酒類の提供をできる店を、「ワクチン・検査パッケージ」を導入した「登録店」に限る。

「ワクチン検査パッケージ」は、ワクチンの接種歴か陰性の検査結果を提示することで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度。

「オミクロン株」では、ワクチン接種後の「ブレイクスルー感染」がみられることから、政府は「原則として当面適用しない」との方針に変えた一方、政府は、都道府県知事の判断で適用することも可能としており、埼玉県は適用継続を決めた。

重点措置適用の愛知、岐阜、三重の東海3県では、愛知、三重両県が首都圏と同様、条件付きで飲食店での酒類提供を認めるが、岐阜県は認証店、非認証店にかかわらず、一律に停止を要請する。

参考：朝日新聞、読売新聞　２０日付朝刊