日本銀行本店
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２７日の日経平均は3日ぶりに反発し、終値は前日終値に比べて222円高い3万2,891円だった。２７日、２８日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれ、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の見直しに取り掛かるとの見方もあるが、株式市場の多数派は、現時点でYCCの見直しに手を付けないと高をくくっているようだ。

２６日には米FOMC（連邦公開市場委員会）が、いったん止めていた利上げの再開を決め、政策金利を0・25%上げた。誘導目標は、2001年以来の5・25～5・50%となった。

株式市場の午前の寄り付きでは、日米金利差の拡大は円安＝物価高の要因となるため、日銀が金利差圧縮に動き、YCCを修正するのではないかとの思惑から、日経平均は下げて始まった。

その後は、一時円高に振れていた為替相場がやや円安に戻したことから、株式市場も米景気の好調持続を材料として上昇に転じた。

YCCは短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利（１０年もの国債利回り）の上限を０．５％（下限はマイナス０．５％）とする国債市場の操作政策。消費者物価は足元で日銀が目標とする２％程度を超えて、４％近い水準が続いている。それにもかかわらず、日銀がデフレ時代と同様に「異次元の金融緩和」を続けるのは、それこそ異常としかいいようがない。

日銀はいまのところ、異次元の金融緩和をやめれば、日本経済はダメになる（株は下がる）という「アベノミクス論者」におされているようにみえる。