中国不動産「融創」も米で破産申請国内各地で物件巡るトラブル頻発か

2023/09/21 15:26

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ロイター通信・１９日電子版は、中国不動産大手「融創中国」が、米ニュヨーク州の裁判所に、米連邦破産法の適用を申請した、と報じた。負債総額は６月末時点で１兆元（約２０兆円）に上る。

米ドル社債の利払いができず、すでに事実上、デフォルト認定された中国恒大集団（負債４８兆円）も、８月に米連邦破産方の適用申請をしたが、これにならった可能性がある。

両社ともに米国内の資産の差し押さえを防いで、債務の再編をするのが目的とみられるが、中国国内の不動産事業がこの破産申請で救われるわけではない。

中国ではマンションの前金を支払ったのに、建設工事が中断し、物件の引き渡しを受けられない例が頻発している。地方都市にも広がっているようだ。YOU TUBEでは、建設工事に携わっていた労働者が、賃金不払いに抗議してデモ（無許可と思われる）をする映像がみられる。

中国政府は住宅ローンの金利引下げるなどして、市況テコ入れに懸命だが、不動産事業会社は多額の負債を抱えており、どこまで効果があるかは疑問だ。

中国の不動産市況は低迷が続いており、8月の新築住宅価格指数は、主要な70都市のうち、52都市で7月から下落した。下落した都市の数が、前月の49都市から3都市増えているのは不安材料だ。

中国が不動産不況からかつての日本のようにデフレに陥るのではないかとの見方が広がっている。

中国・国家発展改革委員会は２０日の会見で、８月の工業生産などの経済指標が堅調だったことをあげて、「中国経済はデフレに陥っておらず、今後もデフレに陥らない」と、デフレ懸念を払拭する見解を示した。

同委員会幹部は「試練が大きいほど中国経済は強くなり、全国民が団結すれば乗り越えられない困難はない」と語った。デフレという経済事象に精神論をもって対抗しようというのは、デフレに苦しんだ日本にもなかったことである。

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