立憲の奇策　首相に「玉木氏」指名は成功するか　玉木氏は原発,安保政策の転換求める

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立憲民主党の安住淳幹事長は12日のテレビ朝日番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表を念頭に、首相指名選挙での野党候補一本化を巡り、「一つや二つの政策を取り上げて『一致できない』と言っているうちは、まだ（首相指名選挙に立つ）覚悟がないということだ」と語った。

玉木氏は近く、野田佳彦立憲代表と会い、話し合う予定だ。原発問題や安全保障政策をめぐり、国民民主党との隔たりは大きく、内部分裂することもありうる。

さて、立憲と国民の間の「一致できない」政策は何か。ふたつ上げるとしたら、①原発を容認するかどうか、②安全保障政策の中で「敵基地攻撃能力の保有」となる。

原発容認・拡大は、国民民主の支持基盤である連合傘下の電力労連が「安全を確保しながら進める」ことを求めている。原発拡大（新型原子炉の開発）方針の自民党の政策についても、なじみやすいのである。

一方、立憲民主はどうか。昨年（2024年）9月7日、立憲民主党の代表選に際して、日本記者クラブで行われた討論会。司会者が「最終的に原発をゼロにする目標を掲げ続けるべきだと思う方は挙手してください」との問いに、手を挙げなかった＝原発ゼロを下ろす＝のは、4候補中、野田佳彦現代表だけだった。

枝野幸男氏、泉健太氏、吉田晴美氏の3人は、挙手、つまり原発ゼロを掲げ続ける考えを示した）

この3人の中で、吉田晴美氏は21年の衆院選挙で共産党（原発即時停止）と野党共闘を組んで勝った。（れいわも推薦に回った）原発ゼロを主張せざるをえないのだ。

枝野氏は連合の中では「官公庁労組」に一定の支持基盤を持つが、大組織の自治労が原発ゼロを掲げている。枝野氏は弁護士出身で、いわゆる組織内候補ではないが、一定の配慮はあるだろう。（福島事故では最前線であたっており、その体験から「原発ゼロ」をいうのかもしれない。）

安住氏は「一つや二つの政策の違い」というが、「連合」をふたつに割りかねない大きな違いなのだ。

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泉氏は、代表選の討論会で、柏崎刈羽の再稼働について「安全審査、地元の同意、避難計画が全部満たさなければ稼働はできない」と指摘した上で「すべてをクリアしたものを動かすことはあっていい」と述べている。