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“きっかけ”は日銀・植田総裁発言「あまり急いで引き締めをしてしまうと…」　円相場1ドル140円台、半年ぶり円安水準に｜TBS NEWS DIG - YouTube
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日本銀行の植田和男総裁は26日、報道機関とのインタビューに応じて、「（食料やエネルギー価格の上昇で）国民には大きな負担になっていることは十分認識している。（しかし）急いで引き締めをしてしまうと、インフレ率が下がるだけでなく、雇用等に大きなマイナスの影響が及ぶことを懸念して、緩和を維持している」と語った。

米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はインフレ対応で、金融引き締めを続ける構えで、異次元の金融緩和を続ける日銀とは際立った違いをみせている。26日の外国為替市場は円安ドル高が進み、半年ぶりに1ドル＝140円台の円安水準となった。為替円安が悪いインフレを招けば、植田日銀は難しい局面を迎えるだろう。

日本銀行は４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しを23年度は2.5％上昇、24年度には1.7％上昇としている。日銀は石油、天然ガスなどのエネルギーや、小麦などの国際価格の上昇による影響が一巡し、2％の物価上昇が続くことには懐疑的だ。

ところが、４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比3.4％上昇と、前月の3.1％上昇から上げ幅を拡大している。食料品などの値上げの動きは続いており、帝国データバンクの調査によると、4月には食料品・日用品の5100品目が値上げされ、5月以降も値上げの動きが続くと予測する。
「食品主要195社」価格改定動向調査—2023年4月| 株式会社 帝国データバンク[TDB]

6月からは大手電力7社の電気料金が20～30％程度引き上げられる。政府は電気代・ガス代の負担軽減策として、今年1月から9月まで電気・ガスの元売りに補助金を出し、消費者への影響を抑えているが、電気料金引き上げによって、ほとんど帳消しになるだろう。

もうひとつの物価上昇要因は、為替の円安だ。植田総裁は就任以来、黒田東彦前総裁の採用した異次元の金融緩和――短期金利をマイナス0．1％とし、長期金利（10年物国債の金利）を0％プラスマイナス0．5％とする――政策を続けることを、重ねて表明している。

日米の金利差から、昨年のように円安（ドル高）が進めば、今年の賃上げを帳消しにする3％以上の物価高を招く可能性がある。

植田総裁は、インタビューで政府・日銀の政策協定（アコード）である2％の物価安定目標について、「簡単に変えるべきものではない」と述べる一方で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）については「効果と副作用のバランスに変化があればYCCの修正はあり得る」と語った。

黒田東彦前総裁時代の昨年12月、日銀は、長期金利の上限を0．25％から0．50％に引きあげた。YCCの歪みを修正するとのふれ込みだったが、為替相場は1ドル＝137円台前半から133円前半に約4円ほど円高に大きく振れ、その後120円台後半まで円高が進んだ。

消費者物価が日銀の予想以上に上昇すれば、植田日銀が「イールドカーブの歪み」を修整するため、長期金利の上限をいまの0．5％から引きあげることもあるだろう。その場合、短期金利をマイナス0．1％に据え置けば、景気に配慮したという言い訳になる、というのは言いすぎか。

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