厚労省の毎月勤労統計６月（速報）発表資料より、実質賃金のマイナスは物価上昇分の目減りが大きい。パート労働者の寄与はプラス（パート労働者の賃金増加）とマイナス（パート労働者の比率増加）があるが、ほぼ相殺している。
＋＋＋＋＋＋＋＋
厚生労働省が８日発表した６月の毎月勤労統計（速報）によると、物価上昇による目減りを差し引いた実質賃金は前年比 １．６％低下となり、１５カ月連続で減少した。

１０月以降に各都道府県の最低賃金が引き上げられ、加重平均で率にして４％程度アップし、時給1000円超に改定される見通しだ。最賃引き上げは全労働者の２０％程度に引き上げ効果があるといわれるが、全体で実質賃金がプラスになるかどうかは微妙だ。

実質賃金のマイナス幅は５月の０．９％から拡大した。６月の現金給与総額は、前年比２．３％増の４６万２０４０円（賞与を含む）だったが、消費者物価指数が５月より上昇したことが響いた。

現金給与総額の内訳は所定内給与が前年比１．４％増の２５万３５５４円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与も前年比３．５％増の１８万９８１２円と５月に比べて伸びが鈍化した。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。消費者物価指数は、ことし１月に５．１％まで上昇した後は鈍化して、６月は３．９％上昇だったが、なお賃金の伸びを相殺して実質マイナスが続いている。