YOU TUBE ANN NEWS 日銀短観　大企業で改善　非製造業は32年ぶり高水準(2023年10月2日) - YouTube
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日本銀行が２日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が６四半期連続改善しプラス２７となった。

過去にさかのぼると、バブル景気の余燼の残る１９９１年１１月の短観調査以来、約２２年ぶりの高水準。新型コロナ禍の落ち込みが大きかった反動で、DIが改善したとみられる。

大企業・製造業のDIは、２四半期連続で改善しプラス９だった。

業況DIは業況が「よい」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。「よい」多ければプラスに、逆に「悪い」が多ければマイナスになる。

非製造業・大企業の業種別にDIをみると、宿泊飲食サービス＋４４、情報サービス＋４２、不動産＋３７、小売＋２４などと続く。（情報サービスはソフトウエア、情報処理、データベースサービスなど）電気・ガスは＋２２だが前回調査の－１４から急回復した。

宿泊サービスは、新型コロナが一応の収束をみて、国内観光やインバウンド（訪日外国人）が回復したことが反映した。情報サービスは先行きについて、DIが３８と好調を予想している。電気・ガスは料金引き上げが寄与した。

雇用人員については企業規模の大小、製造業か非製造業を問わず、人員不足感が強い。とくに非製造業・中小企業に「不足」という割合が高くなっている。人員不足は賃金を上げる要因になるが、絶対的不足は中小、零細企業の「人手不足倒産」を招くおそれがある。

業況の先行きについては製造業で＋１０、非製造業で＋２１で、改善が続くと見る企業が多い。

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日銀短観は調査対象全国９１１１社、大企業（資本金１０億円以上）、中堅企業（１億～１０億円未満）、中小企業（２千万円以上１億円未満）、　製造業、非製造業にわけている。
回答率は９９．４％と高い。