総務省のプラチナバンド割当の審査項目　Dの「いわゆるプラチナバンド割当を受けていないこと」で楽天モバイルに「内定」（赤線は筆者）
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総務省は３日、地下や高層ビルでも携帯電話がつながりやすい電波周波数帯「プラチナバンド」の未利用帯域について、楽天モバイル１社から割り当ての申請を受けたと発表した。
８月２９日から９月２９日まで申請を受け付けたが、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）
、ソフトバンクなど、楽天以外の通信事業者からは申請がなかった。

プラチナバンドは、周波数帯が７００メガヘルツ～９００メガヘルツの電波をいう。届きやすく品質もいいため、携帯電話の第４世代（４Ｇ）システムに利用されている。（以前はUHF電波のアナログTVが使っていた。）

携帯通信の先行３社はプラチナバンドの割り当てを受けているが、後発の楽天は他社も持っている１．７ギガヘルツ帯だけだった。

今回、楽天１社だけしか申請がなかったが、その理由は、総務省がつくった審査項目にある。審査項目の中に、「いわゆるプラチナバンドの割当を受けていないこと」という項目（カテゴリ）があり、１００点中２４点が配分されている。

これは先行３社からみて、総務省が楽天モバイルに割り当てる意図があまりにも明らかで、各社ともプラチナバンドの申請を降りたというのが実際のところだろう。（ほかの項目では差がつきにくい。カバー率はどうみても楽天が増やしやすい）

EC（電子商取引）大手の楽天は携帯通信事業に進出することで、事業全体の拡大につなげることを目論んでいたが、今のところは携帯通信が大きな重荷になっているのが実情だ。2022年12月期の決算で、基地局などの設備投資がかさんで４,９００億円もの営業赤字を出した。楽天銀行を上場したが、その上場益も赤字穴埋めに使われるだろう。）

楽天モバイルの２２年１２月末時点の契約数は５００万件で、業界が黒字化の条件とみる１,０００万件にはほど遠い。 （契約件数はドコモ８,６００万、KDDIau ６,３００万、ソフトバンク５,０００万)

総務省の温情（？）でプラチナバンドを割り当てられたのはプラス材料だが、プラチナバンドの機材の投資が新たにかかることになる。

楽天モバイルのこれまでの苦闘――基地局整備で巨額の詐欺事件の被害者になったこともあるーーから推察して、一気に劣勢挽回するのは難しいと思われる。