実質賃金は物価上昇に追いつかず、22年、23年とマイナスに沈んだ。厚生労働省資料より。
＋＋＋＋＋＋
厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）によると、ボーナスを含めた月収換算の現金給与総額は、フルタイムで働く一般労働者が1.8%増の43万6,849円だった。昨年の消費者物価上昇率（持ち家の「帰属家賃」をのぞく）は3.８％で、実質賃金はマイナス2.0％と、2年続きで目減りした。

労組の全国組織「連合」の最終集計によると、23年春闘の平均賃上げ率は3.58％と30年ぶりの「高水準」となっていた。連合の組織率（組合員数の全労働者との対比）は１７％と低く、しかも大企業労組が多い。勤労統計調査は5人以上の事業所を対象にしており、中小企業や零細企業の賃上げが大企業に比べて小幅にとどまった可能性がある。

今春闘では連合が昨年を上回る賃上げの実現をめざしており、大企業経営者の多い「経団連」もこれに呼応する動きがある。しかし、中小、零細企業の賃上げがついていかないと、２４年も物価上昇に賃金が追いつかず、実質賃金のマイナスが続く可能性がある。

パートタイム労働者の現金給与総額は2.4%増の10万4,570円だった。過去最高額だったが、やはり物価上昇率には追いつかず、パート労働者の実質賃金はマイナス1.３％だった。

＋＋＋＋＋＋
実質賃金の計算に使う消費者物価指数は、「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」である。持ち家に住んでいる人も、住居の広さや、その地域の地価などから、相応のサービスを消費しているとみなして、複雑な算式を使って、「帰属家賃」を算出する。
（筆者は、持ち家を貸した場合、いかほどの家賃を得られるか、その「家賃」相当額が持ち家の帰属家賃だと解釈している。）
物価指数に占めるウエイトは普通の家賃（民間の家賃）が２．２５％、帰属家賃が１５．８０％で帰属家賃の方が大きい。
https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/pdf/kizoku.pdf