生鮮食品とエネルギーをのぞいた総合物価指数＝総務省発表資料より
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総務省が２２日発表した11月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０６・４となり、前年同月比２・５％上昇した。上昇は２７か月連続だが、伸び率は前月（２・９％）を０・４ポイント下回り２か月ぶりに鈍化した。

エネルギー関連で電気代が前年同月比―１６．８％、都市ガス代がー１３．８％と下がったことが伸び鈍化に寄与した。政府の電気・ガス激変緩和対策による軽減効果で指数を０．４９ポイント押し下げた。（総務省の試算による）

生鮮食品とエネルギーをのぞいたコアコア総合指数は前年同月比３．８％の上昇だった。物価上昇が落ち着くとの見方があるが、やや早計のようにみえる。

家計に負担感の大きい食料（生鮮食品をのぞく）は前年同月比６．７％の上昇となった。カレー＋１６．８％、フライドチキン＋１９．２％、鶏卵＋２６．３％など、物流費や人件費上昇などの転嫁が続いているものとみられる。

激変緩和対策は今年１０月までの措置だったが、総合経済対策で来年４月までの延長が決まっている。