石破氏辞意表明　それでも残る読売「誤報」号外の汚点　ウラを取らずに書いて「翻意」と言い逃れ

＋＋＋＋＋＋以上、5月3日の読売新聞電子版の抜粋。

上の記事は電子版だけで、読売新聞本紙には載っていない。

要は、読売が号外で、石破氏が7月中に「やめる」とウソを書いた（誤報）後、石破氏が「やめると言ってはいない」と周囲に言っているのは、「ウソだ」（虚偽説明）と断じているのだ。

しかし、読売の本当の問題は、なぜ石破氏が辞任するという間違い記事を（誤報）を出してしまったかで、誤報が出た後の石破氏の言動をあげつらうのは筋違いというほかはない。

読売新聞は、本紙の釈明記事で、石破氏は首相（総裁）を辞めることを決意したが、「翻意した可能性がある」と書いている。可能性というのがミソで、石破氏本人に「翻意したかどうか」を確認したわけではない。

読売が、石破氏の翻意で、「誤報」になったというなら、恥をしのんで本人に確認するのが筋だが、読売は確認しないまま、「虚偽説明」をしていると逆ギレしたのだ。

話は少しそれるが、筆者が驚くのは、8日の記者会見で、だれも読売新聞の誤報と、その後の釈明記事（電子版を含む）について、聞いていないことだ。大部数を誇る全国紙が、首相が虚偽説明していると言っているのだから、当然にそれを正す質問があってしかるべきだろう。

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読売新聞は、石破おろしが現実のものとなって、溜飲を下げているのかもしれないが、ここで筆者は改めて、誤報号外の致命的な誤り（間違い）を指摘しておく。

号外では、石破氏の辞意表明を「７月末表明」と明記している。

さらに、号外記事の末尾に、「自民党は（石破氏の）退陣表明後に総裁選を行い後任を選出する見込み。衆参とも与党が少数となる中、新総裁が首相（首班）指名選挙で後継首相に選出されるかどうかは不透明な面が残る」と、国会での首相指名選挙まで言及していいる。

前のブログでも書いたことだが、号外の出る前日の７月２２日、自民党と立憲民主党との国対委員長協議で、①臨時国会を８月１日から開くことと、②首班指名選挙を行わないことで合意している。（その後、７月３０日の理事会で会期を８月５日までと決定。）

臨時国会が始まる８月１日までの間に、自民党に正規の総裁選挙（議員票のほかに地方票がある）をする時間的余裕はない。特例として両院議員総会で総裁を決めるにしても、だれを立てるかで、党内が大混乱に陥るのは必至である。

仮に首班指名選挙を行うとなれば、野党側も、それぞれ党首を立ててのぞむことになるが、決選投票になったときの対応など、とても決められないだろう。

首相指名選挙は衆院選挙のあとは、必ず行われるが、参院選挙のあとはマストではない。政治記者なら当然、知っているイロハのイである。

読売新聞の号外は石破氏を引きずり下ろすための党内クーデターに一役買おうとした可能性がある。おろした後は、成り行きによって、だれかを担ごうという算段である。

邪推だが、そうでも考えないと、編集担当役員と編集局長の報酬給与の１０％返上、政治部長と政治部デスクは譴責という処分が軽すぎるのである。