石破首相、辞任表明へ　解散・総選挙は断念　「総裁選前倒し」に屈する

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石破茂首相（自民党総裁）は、７日夕方から記者会見し、首相を辞任することを表明した。首相は、「（総裁選の実施で）自民党が分裂することを避けたい」と周囲に語ったという。

自民党総裁選の前倒しが決まった場合、石破首相（自民党総裁）が内閣総辞職・衆院の解散・総選挙に踏み切る可能性が取り沙汰されたが、断念したようだ。

自民党総裁の辞任後、自民党は後継総裁を党則や総裁選の規定に則ってすすめることになる。１０月に開かれる予定の国会で首班（首相）指名選挙が行われ、新しい首相が決まるまでは、石破首相が首相を務めることになる。

石破首相が解散総選挙を断念したのは、国会の閉会中に解散をした前例がないことがある。

近い例として、閉会中ではないが、本会議が開かれないまま、解散したことはある。１９８６年６月、中曽根康弘内閣のとき、衆参同日選挙に反対した野党が反発して、臨時国会を招集したが、本会議は開けなかった。

やむをえず、衆院議長が衆院議長応接室で、与党議員（自民党と新自由クラブ）の一部を前に解散の詔勅を読み上げ、解散となった。

国会を開かないで、首相が衆院解散の閣議決定をとりまとめ、詔勅をもとめるのは、議会軽視も甚だしいというべきだろう。

今回の総裁選前倒しについて、鈴木馨祐法相が前倒しに賛成の意向で、解散の閣議決定に反対する可能性がある。そうなったときに、石破首相は罷免する覚悟があるだろうか。