YOU TUBE ロイター通信　建設工事の停止、賃金未払い…　碧桂園で浮き彫りになる中国不動産の苦境 - YouTube
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ロイター通信（19日付電子版）は、経営再建中の中国・不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）が、2025年9月満期のオフショア債の利払い1500万ドル（約22億5000万円）の猶予期間終了後に、支払いを行ったとの発表はないと報じた。

同通信によると、関係者は、碧佳園がデフォルト（債務不履行）に陥ったとの見方を強めているという。

同社は今月上旬、外貨建債務（オフショア債務）の支払い義務について、期限内または猶予期間内に全てを履行できない可能性があると表明していた。

碧桂園の今年上半期（１～６月）決算によると、６月末時点の負債総額は約１、９４０億ドル（２８兆７０００億円）。今後１年以内に返済期限を迎える債務は１４９億ドル（２兆２０００億円）あるとされる。（未返済のオフショア債券は110億ドルとされている。）

碧佳園は、マンションの購入予定者から前金を受けとったものの、資金繰りがつかず、未完成のまま引き渡しができない物件＝鬼城（グェイチョン）＝が百万戸以上あるといわれる。

中央・地方政府は社会不安を抑えるため、完工・引き渡しをするよう不動産開発会社に要請している。「保交楼政策」といわれ、銀行が業者に特別貸出を行い支援してきた。また、住宅ローンの金利を下げ、需要テコ入れ策を講じている。

今後、碧佳園は外貨建の債務を不履行（デフォルト）とする一方、中国の国策銀行の特別貸出によって未完成物件の完工・引き渡しを優先して行うことが考えられる。それでも、百万戸もある鬼城問題を解決できるかどうかはわからない。

経営危機に陥っている同業の中国恒大集団では、創業者ら経営トップが身柄を拘束される事態になっている。

碧佳園の経営トップが海外に渡航したとの情報があるが、同社は否定しているという。