各都道府県で最低賃金審議会が始まった。時給１０００円超えが視野に入るところも。YOU TUBE　テレビ愛知ニュースより　愛知最低賃金審議会はじまる。愛知の最低賃金は「時給1000円」を超える公算も　物価高に伴った「賃上げ」を要望する声も (2023年7月4日) - YouTube

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７月に入り、都道府県の最低賃金審議会は、最賃の引き上げに向けて審議を始めた。６月末に、厚生労働省の中央最低賃金審議会で今年度の最低賃金の引き上げ額の目安を決める議論が始まっており、これを受けたものだ。

全国平均としては、岸田政権が打ち出した１、０００円台の実現が焦点となるが、現行最低賃金の水準は、最も高い東京都は１、０７２円なのに対して、最も低い沖縄県は８５３円と２０％近い開きがある。

日本ほど（最低）賃金の地域差が大きい国は、先進国では例をみないと言われている。水準のアップとともに、地域差の是正が課題となっている。

ひるがえって、最低賃金を説明すれば、企業などが労働者に支払わなければならない最低限の時給で、現在は全国平均で時給９６１円だ。１、０００円台の到達には４％の賃上げが必要となる。

平均が１、０００円を突破しても、先述したように最低賃金が８５３円の沖縄では１、０００円という水準はかなり遠くにある。

地域差が出る理由は、もともと各都道府県の最低賃金が、地域の賃金・雇用事情などに応じてＡ～Ｄの４ランクに分けて決められているからだ。

東京はA、沖縄はDランクとなっている。ある程度の地域差があるのは認めるにしても、（同じ仕事をして）２０％も開きがあることに、全国審議会の委員が異を唱えないのは不思議としかいいようがない。おそらくは、制度ができたころから、ランク分けがされており、地方の最賃審議会を含めて「仕方がない」ものと受け入れているのが実情のようだ。

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労働組合の中央組織・連合が5日発表した、今春闘の正社員の賃上げ率は平均3・58%で３０年ぶりの高水準となった。

連合傘下の労組に加入するパートや契約社員など非正規労働者の賃上げ率は時給ベースで5・01%と高水準の賃上げとなった。

最低賃金はパートなど非正規職賃金との相関が高い。解散・総選挙が先送りとなり、選挙を前にしての最賃決定になることも、４％クリアの追い風となるだろう。

全国最低賃金審議会では労働者側と経営者側の代表らが春闘情勢や物価動向などを勘案して、7月末にも引き上げの目安額をまとめる。