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岸田総理「点検し適切に対応を」 自民5派閥に特捜部が任意聴取(2023年11月20日) - YouTube
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読売新聞の２０日付け朝刊によると、１７～１９日に行った全国世論調査で、岸田内閣の支持率は、２０２１年１０月の内閣発足以降最低の２４％となった。前回調査（１０月１３～１５日）の３４％から１０ポイント下落した。

政府の経済対策への不満が高く、不祥事続出による政務官らの相次ぐ辞任が、支持率下落に拍車をかけている。派閥力学だけで、能力と常識に欠けた中堅議員を中二階ポスト＝政務副大臣、政務副官に任命したことへのトガメが出た格好だ、

さらに自民党の各派閥が「贈答品名目」で巨額（朝日新聞報道によると９２００万円）の支出をしていたことが明らかになった。岸田内閣は「死に体」となりつつある。

毎日新聞は１９日の電子版で、１８、１９の両日、おこなった全国世論調査の結果を速報した。それによると、岸田内閣の支持率は21％で、１０月調査から４ポイント下落した。異なる調査を単純に比べることはできないが、岸田氏の支持率が底をはっているのは確かだ。

毎日新聞の調査によると、岸田首相が打ち出した経済対策の柱として打ち出した所得税など４万円の定額減税については「評価する」が２９％で、「評価しない」が６１％だった。「評価しない」の理由をみると、「選挙対策に見えるから」が４４％ともっとも高かった。

岸田氏が経済対策で支持率を回復し、９月の自民党総裁選を前に解散に打って出ようと考えていたならば、その目論見は外れたというより、裏目に出た。