2025年8月のブログ記事 - 時代遅れの新聞読みブログ

ホクレン道産米前払金70％引き上げ　新潟コシヒカリを上回るか　猛暑影響ならコメ価格反騰も

＋＋＋＋＋＋＋ NHKのWEBニュースによると、北海道のホクレン農業協同組合連合は、25年産米の生産者に支払う概算金（前払金）について、「ゆめぴりか」「ななつぼし」、「きらら397」の3銘柄を、玄米60キロ（1等米）あたり、一律、1万7,500円引き上げ、2万9000円～31000円とすることを決... 続きをみる

大間違い、コメ農家「時給１０円」を広めた朝日新聞の功罪　高米価でも赤字なら田んぼを貸した方がいい

「時給１０円」の元は、農水省の統計「コメ農家の農業経営収支、令和４年（2022年）」だ。「農業所得１万円」を労働時間１,０００時間で割って「時給１０円」と言っている。令和5年（2023年）は農業所得９万７,０００円なので「時給９７円」になった。＋＋＋＋＋最初に断っておくが、筆者サブローは日本の... 続きをみる

バブル期の配当利回り０.5％でいいなら日経平均15万円もあり　4万3,000円台はもうバブルか？

YOU TUBE TBS NEWSDIG　https://www.youtube.com/watch?v=fN2KcUo4JIs ＋＋＋＋＋＋ 13日の東京株式市場は前日の米国株の上昇を好感した買いが広がり、日経平均株価は史上初めて4万3,000円を上回り、前日比556円高の4万3,274円で終わ... 続きをみる

読売首相退陣の「号外」誤報を説明しないまま　「石破おろし」の社説続ける

YOU TUBE 読売テレビニュースより、「石破おろし」の熱は党全体には広がっていない、と伝えている。https://www.youtube.com/watch?v=2tGT8QOHbAc ＋＋＋＋＋＋＋自民党は８日、７月の参院選大敗を受けて、同党の両院議員総会を開き、総裁選挙管理委員会（委員長... 続きをみる

日経平均４日続伸で4万2,000円をうかがう水準に　関税引き下げ確認を好感

YOU TUBE 日経SNBChttps://www.youtube.com/watch?v=nb5WRzg7IPw ＋＋＋＋＋＋株価は近い将来の企業業績を映すものだとするなら、8日の東京株式市場は、いわゆるトランプ関税が１５％上乗せされることはないとみている。株式市場の取引が始まる午前九時前... 続きをみる

米関税率文書に自動車１５％引き下げの記述なし　林官房長は「食違いなし」と言うが不透明感強まる

日本時間の8月7日午後1時すぎ（米時間午前０時過ぎ）、米当局は、世界各国に適用する新たな関税率を発表した。日本政府は、米国に輸出する自動車や自動車部品への相互関税が、トランプ米大統領が引き上げを決めた税率２５％（８月１日まで実行停止中）から１５％に引き下げることに、日米政府間で合意が成立したと... 続きをみる

「コメ増産」に農家高齢化の壁　コメ農家平均年齢は７１歳超　生産量維持が精一杯か

TBS NEWS DIG https://www.youtube.com/watch?v=j6Wtdd4m4tU ＋＋＋＋＋＋＋＋政府はコメの安定供給に向け、石破首相や小泉農水相らをメンバーとする関係閣僚会議を５日に開き、コメの増産をはかるため、①耕作放棄地の拡大を防ぐ事や、②規模拡大で生産性を... 続きをみる

再掲）望月京大教授ら　IUT理論でフェルマーの最終定理を証明　いまも続く議論の発端

望月京大教授ら　IUT理論でフェルマーの最終定理を証明東京工業大数学誌に論文掲載筆者サブローは、2021年11月に、京大数理解析研究所の望月新一教授がIUT理論で、フエルマーの最終定理を証明したことが明らかになった、とブログに書いた。いまでもIUT理論については、その正しさについて議論が続い... 続きをみる

今年は「干ばつに不作なし」とならない？コメどころで高温障害の兆し　週後半からの雨に期待

YOU TUBE　TeNY新潟一番ニュース https://www.youtube.com/watch?v=wzT1MPOFhBg ＋＋＋＋＋＋農業とくにコメ作りについて、「干ばつに不作なし」ということわざがある。日でりの年は干害もあるが、全体としては作物（コメ）がよくとれるという意味だ。しかし... 続きをみる

植田日銀総裁は参院選でだれに投票したか？「政権」の帰趨が決まるまで金融政策は現状維持

YOU TUBE 日テレNEWS24 https://www.youtube.com/watch?v=lk7UIHC7Cl0 ＋＋＋＋＋＋＋＋筆者は、植田和男日銀総裁が参院選挙でだれに投票したかが、たいへん気にかかっている。もちろんのこと投票の秘密は尊重しなければいけない。単に筆者の感想である... 続きをみる

米大統領令に自動車関税15％は書かれていなかった　25％適用なら関連業界に打撃

トランプ大統領は31日に貿易相手国（地域）との新たな関税率を定める大統領令に署名した。日本に適用する関税率は15％と、日米交渉の結果、先週、合意した内容となっているが、報道によると、対米輸出シェアの３割以上を占める自動車、自動車部品については明記されていないという。トランプ政権は、4月に自動車... 続きをみる