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米タイム誌「もしトラ」インタビュー 韓国は米軍負担増を警戒するが それどころではない大混乱が起きる

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韓国のメディア各社は、トランプ前大統領が米タイム誌のインタビュー記事で、記者が「再選すれば在韓米軍を撤退させるのか」と聞いたのに対して、直接的な回答を避けて、韓国の在韓米軍駐留経費の大幅増額を求める発言をしたことを伝えた。


ここで断っておくと、トランプ氏が在韓米軍の駐留費について語ったのはインタビューのなかのほんの一部で、多くは(不法)移民の問題や、トランプ氏が2期目に目論むことなどに割かれている。現政権やトランプ氏を陥れた関係者への報復措置も匂わせており、「もしトラ」の場合、政治的混乱が予想される。


米韓政府は現在、駐留経費の負担について協議中だが、「もしトラ」が現実のものとなった場合、バイデン政権との間で合意しても再交渉を迫られる可能性がある。


日本についていうと、バイデン政権との間で、2022年度から5年間の米軍駐留経費について、日本側負担を総額1兆551億円とすることで合意している。韓国の次は、日本が増額を求められることを警戒する必要がある。


トランプ氏は、前の大統領(候補)時代、欧州(NATO)、韓国、日本に対して、当該各国の費用負担が少ないと主張、NATOからの脱退、在韓米軍の撤退をほのめかしていた。


日本に対しても、在日米軍経費の負担増(あるいは肩代わり)を求める考えを表明していたが、安倍晋三元首相と良好な関係を築いて以降は、強硬な言動は表立っては出なかった。


トランプ氏は大統領在任時の2019年、米軍駐留経費の韓国側負担を当時の10億ドル(いまの為替レートで約1500億円)から5倍増の50億ドル(同7500億円)にするよう求めた。交渉は難航し、バイデン政権発足後に妥結したが、現在、改定に向け交渉中だ。
トランプ前大統領「韓国は豊かな国なのに、なぜ米国が守らなければならないのか」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
韓国ハンギョレ新聞電子版によると、2021年の妥結時で韓国の負担は1兆1833億ウォン(当時の為替レートで約1300億円)だった。
日米で合意した日本側負担を単年度当たりにすると2,110億円となる。

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