（2011年11月時点の線量分布　資源エネルギー庁ホームページ）

新聞テレビの報道によると、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、２０１１年の事故当時、福島県に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に計６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

原告側は提訴後の会見で「原発とがんとの関係について裁判で判断してほしい」と訴えた。

訴えによると、原告のうち２人は甲状腺の片側を切除、４人はがんの再発によって全摘した。東電は「誠実に対応する」とコメントした。

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福島県は原発事故後の2011年10月からおおむね18歳以下の住民を対象に，福島県「県民健康調査」甲状腺検査を実施してきた。約30万人がこの検査を受診し，合計で252人が「甲状腺がん」または「甲状腺がん疑い」と診断されている。

発症率は0．08％だが、福島県の専門委員会は原発事故による放射線被曝と甲状腺がん発症の因果関係があるとは考えられないとの見解を示している。

その理由は①検査対象を広げたことで、（通常なら見つからない）「がん」または「がんの疑い」例が多数見つかったと考えられる。他県での子どもの甲状腺がん発症率と統計学的な比較をした場合、福島県内でとくに多いとはいえない。

②原発事故により周辺住民の甲状腺に取り込まれた放射性ヨウ素量から推測して、事故が甲状腺がんの発生リスクを高めたとは考えられない（子どもの甲状腺がんが多く見つかったチェルノブイリ原発事故に比べ100分の1程度と推計されている。）

福島原発事故と若年者・子どもの甲状腺がんの因果関係については、様々な議論があることを付記する。