高市氏の「行き過ぎた緊縮」宣伝は自分のクビを締めるか　インフレ助長政策を連発

財務省資料より日本の国債残高の推移、主要先進国の債務残高（対GDP比率）

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高市早苗首相は24日、経済成長を実現するための2040年度までの官民投資を370兆円とする日本成長戦略を発表した。高市首相は20分を超える「演説」の中で、「行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切る」と述べ、毎年度10兆円の「追加的」な財政支出を行うと述べた。

行き過ぎた「緊縮志向」が日本経済をダメにしている、というのは、かねてからの高市氏とその取り巻きの主張だ。（安倍晋三氏の持論でもあった）

しかし、実際には国債の発行残高は年々増えており、2026年度末には1,145兆円と過去最大となる見通しだ。

とくに国債発行が増えたのは、新型コロナウイルス禍に見舞われた、2020年度からで、政府は巨額の補正予算を編成して、20年度の歳出規模は過去最大の147兆円にまで膨張した。

それからは大型補正予算を組むのが当たり前のようになっており、高市首相が何をもって「行き過ぎた緊縮志向」というのかは理解に苦しむ。

ついでにいえば、高市氏が、ほとんど「虚偽」をいっているのに、「戦略」づくりにかかわった、経済財政諮問会議のだれも指摘しなかったようだ。驚くべきことだ。

高市氏は、戦略発表に際して、財政健全化の指標を、基礎的財政収支「プライマリーバランス」の黒字化から、「債務残高対GDP（国内総生産）比率」の安定的低下に変えると語った。

筆者には、高市氏はプライマリーバランスの「黒字化」を目指すことイコール　「財政緊縮」と言い換えているようにみえる。

こわいのは、高市氏と応援団（国会議員含む）の「宣伝」にのって、財政拡大＝赤字国債をどんどんだしても問題はないと本気で思っている人たちがいることだ。（自民党支持層の一部、参政党もそうだ）

高市氏は赤字国債を財源にして、ガソリンや軽油への補助金を出し、家庭向け電気やガス料金に補助することも決めた。

また、財源のメドがないまま、食品にかかる消費税の１％への引き下げをやろうとしている。（高市氏の公約はゼロだった。高市応援団は、財務省の反対で１％になったと言っている。）低所得層への一時給付で実質ゼロとする案もでているようだ。

2年後に税制改正とともに元の税率にもどす方針も示しているが、高市応援団は、「緊縮財政に戻すのか」と反対する可能性がある。

高市氏が（政権にあるとして）それに応じれば、当人たちも予期しない高インフレを招くだだろう。その時にも高市氏とその応援団は、金利抑圧、財政拡大を言っているだろうか。

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インフレになれば、名目GDPは上がり、税収も増えて、債務意残高対名目GDP比は下がる可能性はあるが、高インフレになれば、実質GDPはマイナスということもある。