日銀政策金利30年ぶり0.5％超え 1995年は為替１ドル80円、マックバーガーは130円だった　金融政策円高デフレ対応から円安インフレに転換

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日銀は12月18、19日の金融政策決定会合で政策金利（無担保コール翌日物金利）を０．５％から0.75%に引き上げた。0.5％を超えるのは1995年9月以来３０年ぶり。

利上げは、植田和男総裁をはじめ政策委員9人全員の意見が一致した。日銀の金融政策が円高デフレ対応から、逆方向の円安インフレ対策に転換したことを示すものだ。

30年前の当時を知る人はもはや中高年以上だろう。経済、金融情勢は当時とはほぼ真逆になったといえる。

1995年は1月に阪神淡路大震災があり、その後の3月にオウム真理教による毒ガスサリンを使った地下鉄大規模殺傷事件があった。世情は騒然とし先行き不安感が強まった。

1990年以降、株式、土地バブルが崩壊して、やがて景気停滞＝企業業績の悪化に伴う就職氷河期が来る。1995年は天災、人災のあと、1ドル＝80円台という為替の円高に見舞われ、電機、自動車を柱とする輸出産業に大きなマイナスに働いた。

物価下落＝デフレという点でみれば、円高によって輸入牛肉、小麦が値下がりし、マクドナルドのハンバーガーは4月に210円から130円に値下げされている。（価格は消費税率３％抜き）

95年9月には政策金利が1.00%から0.50%に引き下げられたが、景気の下支えと、円高修正につなげる意味合いがあった。その後、さらに政策金利は引き下げられ、アベノミクス下で一時はマイナス金利まで現出することになったのは記憶に新しい。

高市早苗首相は昨年の総裁選では、「（日銀が利上げするなら）アホやと言いいたい」と公言していたが、今回はインフレの処方箋として利上げを認めたようにみえる。とはいうものの、「責任ある積極財政＝赤字国債の増発」をいっているようでは、本気でインフレに手を打とうとしているのかどうかはみえにくい。

長期金利が上昇し２％を超えたのは、次の利上げを織り込む動きにみえる。高市首相には気になるところだろう。

高市早苗首相は昨年の総裁選では、「（日銀が利上げするなら）アホやと言いいたい」と公言していたが、今回はインフレの処方箋として利上げを認めたようだ。とはいえ、責任ある積極財政＝赤字国債の増発をいっているようでは、本気でインフレに手を打とうとしているのかどうかはみえにくい。