鈴木農水相発言「コメ価格は市場で決まる」とは笑わせる　輸入を高関税で制限「自由」市場ではない

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コメ価格の高止まりについて、鈴木憲和農水相は「コメ価格は市場（マーケット）で決まるもの」と高値放置の構えだが、コメの国内市場は輸入が厳しく制限された「閉ざされた市場」であることを忘れてはいけない。

主食用米は、年間７００万トンの需要がある。輸入米は７７万トンの枠があるが、主食用は１０万トン～２０万トン程度と制限されている。多くは加工用などに回るので、コメの小売価格に与える影響は小さい。（というより、影響を与えないよう、輸入精米には率にして３００％から４００％程度の高い関税が課される。）

お米券を出すのはJAグループのJA全農と、民間コメ卸の協同組合＝全米販だが、この２者で、コメ流通の６割から７割程度を占める。両者が市場への出荷量を調整すれば、価格をコントロールすることは可能だ。

消費者は「お米券」の分だけ安く買えるわけだが、原資の4,000億円は税金（あるいは短期の国債発行によるかもしれない）だから、全農にせよ、全米販にせよコメの卸価格が下がらなければ痛くも痒くもない。（コメ取引は業者間の相対取引で、買い方、売り方が多数参加する市場があるわけではない）

鈴木農水相は、お米券の利益にあたる分は取らないと言っているが、当たり前のことである。お米券でコメ以外の食品でも買えることを強調しているが、一時しのぎであり、コメ価格を維持したい意図はみえみえである。

鈴木農相はなぜ高値を維持しようとするのか。農協グループは、25年産米を前年の1.5倍から2倍近い値段で農家から買い入れている。店頭の高値を維持しなければ、農協が損を出すことになりかねないからだ。

インタビューなどで、鈴木農水相は、コメ価格上昇でコメ農家が増産に動いたことで、価格が反落することに懸念を示している。余ったら輸出すればいいという俗論があるが、鈴木農水相もコメの内外価格差が大きいため、コメを輸出することは難しいと認めている。

日本でつくられるコメは短粒種で、世界的に多く作られているのは長粒種、中粒種である。日本人にはうまいコメだが、いかんせん生産コストが高すぎて、価格競争力がない。

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お米券は、JAグループのJA全農が発行する「おこめギフト券」と、民間コメ卸の協同組合＝全米販が発行する「全国共通おこめ券」の2種類がある。

1枚500円で販売され、スーパーやコメ店で、440円分のコメを購入できる。（不足分があるときは現金で出す）差額の60円（額面の１２％）は手数料で、印刷代や配送費、JAを含めて各段階の利益（マージン）が上乗せされる。この利益はさすがにとらないということだ。

政府は補正予算で、自治体が自由に使える重点支援地方交付金として２兆円を計上した。このうち4000億円を食料品の物価高騰に対する特別加算分とし、お米券などにあてる。