物価沈静に賭ける?黒田日銀総裁 金融政策変更は時期尚早と 衆院委員会
日本銀行の黒田東彦総裁は6日、衆院財務金融委員会で、「2%の物価目標の安定的な実現までになお時間を要する」と指摘し、現在の量的・質的金融緩和をなお継続する必要があるとの認識を示した。前原誠司委員(国民民主党・無所属クラブ)の質問に答えた。
前原氏の質問は、7月に日本銀行の新審議委員に任命された、田村直樹審議委員が「大規模金融政策について検証が必要」の見解を示したことを踏まえたもの。
田村氏は11月下旬、朝日新聞のインタビューに応じ、「しかるべきタイミングで、日銀の金融政策の枠組みや物価目標のあり方を含めて点検、検証を行うことが適当だ」と述べた。
黒田総裁は、前原氏への答弁で、「金融政策の枠組みについて具体的に論じるのは時期尚早ではないか」と述べ、超低金利政策を見直す考えはないことを示した。
ほぼ10年前、黒田総裁は超低金利政策を採用する際に、2年で物価上昇率2%達成を「公約」として、掲げている。ウクライナ戦争勃発に伴う、エネルギー、食料価格の高騰で、日本の消費者物価上昇率は足もとでは年率3%を超えている。賃金は上がらない「悪い物価上昇」であることは黒田氏も認めている。
名目的には、物価目標は達成されており、インフレ対策の面からは、超低金利政策を見直すべきとの意見が出ている。
一方、黒田総裁は、景気を下支えするため金融緩和は継続するのが妥当との考えを示している。物価の先行きについては、23年度にはエネルギー価格の上昇による押し上げ要因が一巡することから、物価上昇率が年率2%を割り込むとの見通しを示している。
日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバー。政策委員は審議委員6人と、正副総裁3人の計9人で構成され、金融政策決定会合の投票権を持つ。
岸田首相は、今年7月に田村氏のほか、エコノミストの高田創氏を、リフレ派(超低金利によってゆるやかなインフレをもたらす)2委員の後任として岸田政権に任命された。
高田氏は就任前に、日銀の超低金利政策によって、市場機能が失われている(物価が上がれば市場金利がそれに見合って上がるはずだが、日銀がほとんど無制限に国債を買い入れることによって、市場が適正金利を見つけられない)ことを問題視する発言をしている。
田村氏、高田氏ともに、超低金利策は修正するべきとの考えだと見られている、時には
日本銀行の黒田東彦総裁は6日、衆院財務金融委員会で、「2%の物価目標の安定的な実現までになお時間を要する」と指摘し、現在の量的・質的金融緩和をなお継続する必要があるとの認識を示した。前原誠司委員(国民民主党・無所属クラブ)の質問に答えた。
前原氏の質問は、7月に日本銀行の新審議委員に任命された、田村直樹審議委員が11月下旬、朝日新聞のインタビューに応じ、日銀の大規模な金融緩和について、「しかるべきタイミングで、金融政策の枠組みや物価目標のあり方を含めて点検、検証を行うことが適当だ」と述べたことを踏まえたものだ。
黒田総裁は、「金融政策の枠組みについて具体的に論じるのは時期尚早ではないか」と述べ、超低金利政策を見直す考えはないことを示した形。
ここで、いっておきたいのは、黒田総裁は超低金利政策を採用する際に、2年で物価上昇率2%の達成を「公約」として、掲げたことだ。ウクライナ戦争勃発に伴う、エネルギー、食料価格の高騰で、日本の消費者物価上昇率は足もとでは年率3%を超えている。
物価目標は達成されており、インフレ対策の面からは、超低金利政策を見直すべきとの意見が出ている。
黒田総裁は、景気を下支えするため金融緩和は継続するのが妥当との考えを示している。物価については、23年度にはエネルギー価格の上昇による押し上げ要因が一巡することから、物価上昇率は年率2%を割り込むとの見通しを示している。
日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバー。政策委員は審議委員6人と、正副総裁3人の計9人で構成され、金融政策決定会合の投票権を持つ。
高田氏と田村氏は、今年7月に、リフレ派(超低金利によってゆるやかなインフレをもたらす)の2委員の後任として岸田政権に任命された。
高田氏は就任前に、日銀の超低金利政策によって、市場機能が失われている(物価が上がれば市場金利がそれに見合って上がるはずだが、日銀がほとんど無制限に国債を買い入れることによって、市場が適正金利を見つけられない)ことを問題視日本銀行の黒田東彦総裁は6日、衆院財務金融委員会で、「2%の物価目標の安定的な実現までになお時間を要する」と指摘し、現在の量的・質的金融緩和をなお継続する必要があるとの認識を示した。前原誠司委員(国民民主党・無所属クラブ)の質問に答えた。
前原氏の質問は、7月に日本銀行の新審議委員に任命された、田村直樹審議委員が11月下旬、朝日新聞のインタビューに応じ、日銀の大規模な金融緩和について、「しかるべきタイミングで、金融政策の枠組みや物価目標のあり方を含めて点検、検証を行うことが適当だ」と述べたことを踏まえたものだ。
黒田総裁は、「金融政策の枠組みについて具体的に論じるのは時期尚早ではないか」と述べ、超低金利政策を見直す考えはないことを示した形。
ここで、いっておきたいのは、黒田総裁は超低金利政策を採用する際に、2年で物価上昇率2%の達成を「公約」として、掲げたことだ。ウクライナ戦争勃発に伴う、エネルギー、食料価格の高騰で、日本の消費者物価上昇率は足もとでは年率3%を超えている。
物価目標は達成されており、インフレ対策の面からは、超低金利政策を見直すべきとの意見が出ている。
黒田総裁は、景気を下支えするため金融緩和は継続するのが妥当との考えを示している。物価については、23年度にはエネルギー価格の上昇による押し上げ要因が一巡することから、物価上昇率は年率2%を割り込むとの見通しを示している。
日銀審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバー。政策委員は審議委員6人と、正副総裁3人の計9人で構成され、金融政策決定会合の投票権を持つ。
高田氏と田村氏は、今年7月に、リフレ派(超低金利によってゆるやかなインフレをもたらす)の2委員の後任として岸田政権に任命された。
高田氏は就任前に、日銀の超低金利政策によって、市場機能が失われている(物価が上がれば市場金利がそれに見合って上がるはずだが、日銀がほとんど無制限に国債を買い入れることによって、市場が適正金利を見つけられない)ことを問題視、就任時には「(緩和を手じまいする)出口の議論は常に考えるべき論点だ」と述べている。
黒田総裁の任期は来年5月。交代するまでに、超金融緩和政策の修正の道筋を示すのかどうかが注目される。