岸田首相は２３年度から５年間の防衛費総額を４３兆円として、いまの水準（22年度当初予算で5兆4000億円）が続いた場合に比べ（5年間で）17兆円増やす方針を打ち出している。

２７年度以降もこの水準を維持するには毎年４兆円の追加財源が必要になる。岸田首相は8日、「４分の３は歳出改革、決算剰余金活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設など工夫を行うことで賄う」と説明した。

防衛費増強の財源について、連立与党、公明党の山口那津男代表は、8日の政府与党政策懇談会後、「国債は将来世代に負担が回るものなので、今日の首相の指示の趣旨には合わない」と国債増発を否定した。そのうえで、個人・中小企業の税負担を増やさない方向で、防衛力強化を実現させるべきとの考え方を示した、という。

「平和と福祉の党」を標榜していた公明党が防衛費拡大に転換した今となっては、こと財源問題に関して、岸田氏が相手にするのは旧安倍派になると思われる。