コメ流通最大 JA全農は「備蓄米」表記求めず　高値維持をねらう？　消費者は「混米」に注意を

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高騰した米価を抑えるため、政府備蓄米の市場放出（入札売却）がはじまったが、最大の落札者であるJA全農は、中小卸や小売店などに対して、店頭で売る際に「備蓄米」と米袋に明記せず、売ることを求めている。

消費者は、流通段階で、品質が落ちる備蓄米を（１年古米の２３年産米もある）、コシヒカリなどの銘柄米とまぜて、高く売りつける業者に警戒する必要がある。（コシヒカリが５０％入っていれば、「複数原料米コシヒカリ５０％」と表示すればいい。）

備蓄米は24年産米の10万トンと、23年産米産の5万トンの計15万トン。年間７００万トンの消費量からすると、７～８日分でしかない。

政府の備蓄米の多くはコメ産地の農協の倉庫にある。（くわしい所在地や、だれの倉庫かは明かされていない）。実際のところは、同じ倉庫にあるコメの持ち主が政府から全農ナントカ県本部に変わるだけだ。入札は政府・農水省と地の利のある全農との出来レースだったとみていいだろう。

JA全農は、適正な価格と手数料をとるが、この取引で利益をあげることはないと言っている。「備蓄米」と明記すると、「コメの取り合い」になって、すぐにタマを打ち尽くすことを懸念しているようだ。

政府の備蓄米は本来、凶作のときの備えとして、年間２０万トン（玄米）を基本に５年分１００万トンを低温倉庫に保管する。５年経過したものはさすがに品質が落ちているので、飼料用米として安く売られることになる。

江藤農水相は、備蓄米の品質は主食用として遜色がないと国会で答弁しているが、実のところ、産地によっては品質が落ちるコメ（高く売れないコメ）を備蓄米に回すこともある（ようだ）。

（付け加えておくと、備蓄米は播種前に政府に販売予約する仕組みで、売れ残ったコメを備蓄米にするわけではない。）

JA全農は、中等品質のコメの売り先として、小中学校の給食センターや、公立病院などの給食、官庁や外食産業などの大口の売り先を持っている。

２４年産米について、農協系のコメの集荷は、民間業者に「買い負け」したことで、前年から２１万トン減少した。今回、市場放出されるのはこれに見合う２１万トンとなっており、備蓄米はこれら公的な施設向けが優先される可能性がある。

大都市圏のスーパーに出回る量は少なく、店頭価格が目立って下がらないこともありうる。

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品質的には、主食に回せるものとの触れ込みだが、産地によってはやや品質の落ちるコメ（売れ残りそうなコメ）を備蓄米として、政府に売っていると言う。