韓首相の罷免訴追を棄却　韓国憲法裁判所　尹大統領訴追への影響不明？

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韓国の憲法裁判所は２４日、国会で野党側が発議した韓悳洙（ハンドクス）首相＝大統領職務代行の弾劾訴追を棄却した。韓首相は87日ぶりに職務に復帰した。

憲法裁判所は、近く、戒厳令を宣布した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領本人の弾劾訴追についても決定を下すと見られているが、韓首相に対する弾劾棄却が尹大統領に有利に働くかどうかは見方が割れているようだ。

尹大統領は3月8日に釈放され、弾劾無効デモが各地で行われている。一時、大統領支持率は１０％程度まで落ちていたが、いまは50％程度まで回復している。憲法裁判所の判決結果によらず、韓国政治が大きく動く可能性がある。

裁判官８人（定数９人のうち欠員１）のうち、５人が棄却した。弾劾訴追の要件を満たしていないとして却下が２人、罷免（ひめん）賛成１人だった。弾劾裁判では、定数9人の３分の２にあたる６人が賛成しないと罷免できない。

韓首相は、昨年12月に「非常戒厳」を宣言した尹大統領の弾劾を求める議案が可決されたため、大統領の職務代行を務めていたが、その後、韓首相の弾劾を求める議案も可決され、職務が停止された。

憲法裁判所は、尹大統領による「非常戒厳」の宣布をめぐり、韓首相に憲法違反があったとは認められないと指摘したが、尹大統領の非常戒厳の宣布じたいについては、判断していない。

このため、尹大統領の非常戒厳令布告が罷免にあたるかどうかの判断には、影響があるとは言えないとの見方がある。