YOU TUBE 日テレNEWSより　トランプ大統領は株価下落も意に介さずhttps://www.youtube.com/watch?v=-noqU5tiwA8

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７日の東京株式市場は、米時間４日のニューヨーク株式市場がトランプ大統領の相互関税発動で大幅下落したことを受けて続落し、日経平均株価は4日終値から1,500円安の3万2,000台に下がることになるだろう。

相互関税の高い税率（日本は24％、中国は36％）と60カ国にのぼる対象国の多さは、米国市場関係者や投資家にとっても、想定を超えるもので、ニューヨーク市場のダウ株価は5.5％の大幅安（額にして約2,200ドル）となった。

米シカゴ先物市場（CME）に上場されている日経平均先物は日本時間５日午前（米国は４日午後）の時点で３万2,000円に下げており、７日の東京株式は先物にサヤ寄せして現物株が売られる展開になるだろう。

トランプ氏は、関税は輸出国側が負担すると考えているようだが、実際は米側の輸入業者が歳入庁に納税し、その分は輸入製品価格に上乗せされ、消費者が負担する。（そうでなければ輸入業者は損をする。）

米国の株式下落は、輸入物価の上昇からインフレとなり米景気が後退するとの見方が台頭してしているからだ。

読売新聞（電子版）によると、トランプ氏は「相互関税により6兆～7兆ドルが米国に流入する。市場は活況となり、株価は上昇し米国は急成長するだろう」と述べたという。株式下落を手術の痛みに例え、いずれ患者（製造業が衰えた米経済）は回復するという「夢想」（妄想）を抱いているのだ。

トランプ氏は対米輸出で黒字になっている国が悔い改めて米国に製造を移すことを期待しているようだが、その前に世界の製造業のサプライチェーンが壊れてしまい、株式市場は底値を探ることになるだろう。

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CME・日経平均先物は、機関投資家やいわゆるヘッジファンドなどの運用会社が利用する。取引高も大きく、日本との時差の関係で本家・日経平均先物（大阪証券取引所に上場）の取引が始まる前まで、日経平均先物や同オプションの取引ができる。

日本からみると、日経平均先物は取引開始早々に、CME日経平均にサヤ寄せして売られたり、買われたりするため、日経平均を構成する現物株式は乱高下することになる。（俗にいう尻尾が胴体を振り回すというヤツだ）