日米協調　28年ぶり「円買い」為替介入　高市氏持論円安で「ほくほく」の転換はあるか

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日米通貨当局が28年ぶりに外国為替市場で円買い介入に踏み切ったことで、高市早苗首相が安倍晋三元首相のアベノミクスから引き継いだ、為替円安は日本経済にプラスという持論を、変えるかどうかが注目される。

巨額の貿易赤字を抱える米国は、日本を為替操作国の監視リストに加えている。ロイター通信によると、米国のベッセント財務長官は今年に入ってから、円安の進行や、長期金利上昇をめぐる懸念を日本に伝えてきたという。

高市首相は、さすがに、円安は「日本の輸出にプラス」とは言わないが、今年2月の選挙期間中、「円安で外国為替特別会計は含み益を抱えてほくほくだ」と語るなど、円安のプラス面を強調、物価高にはガソリンや家庭用電気・ガス料金への補助金で対応する姿勢だ。

ベッセント財務長官は3日（日本時間）、日本の片山さつき財務相とほぼ同時に談話を発表し、７月３１日に協調介入があったことを前提としたうえで、「円の過小評価（円安）を是正するための日本の市場・金融政策を強く支持する」と語った。

ベッセント氏は、5月11日に来日して、片山さつき財務相と会談し、高市早苗首相を表敬訪問した。

その際、片山財務相に「いま金利を上げたほうが将来の上げ幅は少なくてすむ」とやんわりと圧力をかけた。これには、高市氏も抗しきれず、6月の日銀政策決定会合の政策金利引き上げになったとの見方がある。

物価動向次第で、日銀は9月の政策決定会合で政策金利を引き上げる可能性がある。高市首相の言動が注目される。