尹大統領に「逮捕説」流れる　「内乱」共謀に問う？　出国禁止の措置

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韓国の通信社・ソウル聯合ニュースは１０日の日本語電子版で、戒厳令を布告した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に韓国検察当局の強制捜査が及ぶ見通しだと報じた。

韓国大統領は不逮捕特権を持っているが、内乱罪については例外で、裁判所が逮捕を認めた場合は、身柄を拘束できる。

尹氏は、８日夕、国会で尹氏の弾劾訴追が採決される前に、テレビ中継を通じて「進退は与党に一任する」との談話を出した。

８日夜、ほとんどの与党議員の欠席によって、採決そのものが無効になり、弾劾は不発に終わった。尹氏は、再び大統領官邸で沈黙を保っている。

韓国での報道によると、尹氏に戒厳令の建議をしたのは、布告時に国防部長官だった金龍顕（キム・ヨンヒョン）氏。戒厳令は４日に布告されたが、約６時間後に国会が「解除」を可決したため、尹大統領は解除するとともに、金氏を本人の申し出により退任させていた。

聯合ニュースによると、金氏は検察の出頭要請に応じなかったが、弾劾訴追が不成立となった後の8日夜、当局に出頭し、緊急逮捕された。

与党「国民の力」代表の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は８日、国民に向けて尹氏の「秩序ある早期退陣」を求める談話を示した。大統領権限については、韓代表と、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が共同で代行するとしている。

一方、「共に民主党」などの野党は、権限を代行する法的根拠が不明確だとして強く反発、改めて弾劾訴追を国会に提案し、毎土曜日に採決すると主張している。

野党、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は次の大統領の有力候補だが、現在、公職選挙法違反など５件で訴追されている。このうち１件は1審で執行猶予付きの有罪判決を受けており、来年2月ごろに上級審で最終的な判決があるという。

仮に李氏が有罪となった場合、被選挙権を失い、次期大統領選に立候補できなくなる。与党側は、尹大統領の辞任をできるだけ引き延ばし、李氏の有罪が確定し、大統領候補でなくなることに期待しているとの見方もあるようだ。