日銀政策金利1.0％に上げ　インフレ対応　高市首相今回は容認？今後は？

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日本銀行は16日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート翌日物金利）を、年率０.75％から同1.0％に引き上げることを、７対１の賛成多数で決めた。

同会合は植田和男総裁が病気のため欠席し、議決権も行使しない、異例の会合になった。

代わって会見した内田眞一副総裁は、原油高の影響で、基調的物価が2％目標を超えて上振れるリスクを指摘したうえで、政策金利が（景気を押し上げも下げもしない）中立金利より低い、『緩和的環境』は維持されると述べた。

また、中立金利にいつ達するかは、利上げしていく中で判断していくと述べ、利上げがインフレの後追いになる「ビハインド・ザ・カーブにならないよう運営していきたい」と語った。

政策委員会は植田和男総裁、内田眞一副総裁、氷見野良三副総裁の日銀執行部のほか、6人の審議委員で構成されている。

今回、引き上げに反対したのは、リフレ派（政策金利が中立金利より低い状態を続け、景気を押し上げる）で知られる浅田統一郎氏。

前回４月の会合では、３人の審議委員が利上げを提案したが、残る３人の審議委員と、植田総裁と２人の副総裁が金利据え置き案に賛成したため否決された。

前回に引き続き今回も利上げを提案した中川順子氏は今月末で任期が終わり、リフレ派とされる佐藤綾野氏に交代する。

高市早苗首相はリフレ派で、責任ある積極財政を持論としている。高市首相は今回の利上げを容認したとみられるが、周りには、アベノミクス以来のリフレ派国会議員が多い。

直近、５月の消費者物価は、政府がガソリンなど燃料油に補助金を出しているため、消費者物価は２％未満におさまっているが、５月の企業物価は前年比6.3%の上昇となった。

高市首相が今後、金融政策にどのように口を出すかが注目される。