日銀６月に政策金利引き上げか　ロイターなど相次ぎ報道　植田総裁「政策委でしっかり議論」と明言

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ブルームバーグとロイターは、それぞれ4日の日本語電子版で、日本銀行が今月15日と16日に開く、金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント幅引き上げ、1.0%とする方向で検討していると伝えた。

両社ともニュースソースを複数の関係者としている。有力通信社が日銀の利上げ方針を「前打ち」したことで、日本だけでなく欧米の市場（関係者）も日銀の利上げを織り込む動きが出るだろう。

4日の東京株式市場は、日経平均株価は前日比931円安の6万7,470円で終わった。上昇に一服感の出ていたソフトバンクG株は、この日大きく下げる一方、貸し出し金利の上昇が見込まれる、メガバンクの三菱UFJ銀行や、みずほ銀行株式は値を上げた。

植田和男・日銀総裁は3日の講演（共同通信社主催）で、「（原油価格上昇などによる）経済の下振れリスクを意識しつつも、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが高まると判断される場合は、利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べた。

高市早苗首相は、物価高対策として、ガソリンや軽油への補助金を決めているが、従来、景気を下支えするために日銀の政策金利は低く抑えるべきとの考えを示していた。

4月に開かれた日銀の政策決定会合では、0.75％の政策金利維持を決めたが、9人の政策委員のうち3人の審議委員が1.0%への利上げが必要として反対した。

政策委員の植田総裁と2人の副総裁は、据え置きに賛成したが、金利を上げたくない高市首相の意向が反映されたとの見方がある。（仮に総裁、副総裁が引き上げに賛成した場合、6対３で可決されていた）

6月の政策委で、４月に引き上げを提案した3人が意見を変えていないとすれば、植田総裁ら日銀執行部の3人が引き上げに回れば、あとの3人の審議委員が引き上げに反対しても、引き上げが可決されることになる。

4月の消費者物価（生鮮食品をのぞく総合）上昇率は前月比＋1.4％で、２％を下回った。落ち着いているようだが、これは、ガソリンや軽油などの価格上昇を抑えるため、政府が補助金を石油元売りに出したことが大きい。

日銀が算出する４月の企業物価は、原油価格の上昇を反映して前年比＋4.9％となった。日銀内にはいずれ消費者物価に波及することへの懸念が強まっているだろう。

いうまでもなく、物価上昇の大きな要因は、原油価格、天然ガス（LNG価格）の高騰にある。その点、利上げによる物価抑制の効果は限定的になる。為替の円安に歯止めをかけるためとみることもできる。