（黒田東彦日銀総裁）

総務省は２８日、１０月の東京都区部消費者物価指数（2020年＝１００、速報値）を発表した。値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数で、前年同月と比べ3．4％上昇した。消費税の導入などの影響を除くと１９８２年６月（３・４％）以来、40年４か月ぶりの水準となる。

東京都区部の消費者物価指数（速報）は、全国の物価指数に先駆けて出される。10月は電気代、ガス代に加えて、食品の値上がりの影響が大きく、10月の全国消費者物価も前年同月比で3％超になるとみられる。（9月の全国消費者物価＝生鮮食品をのぞく＝は3.0％の上昇）

一方、日本銀行は28日、四半期に１度公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中で、今年度の物価上昇率見通し（中央値）を７月時点の前年度比2.3％から2.9％に引き上げた。

エネルギー価格高騰の影響に加えて、為替円安による輸入物価上昇を反映させたものだが、27日、28日に開いた金融政策決定会合は、いまの量的・質的金融緩和を継続することを決めた。

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消費者物価は電気・ガス代が20％台後半の高い上げ幅になったほか、食料（生鮮食品をのぞく）が前年同月比5．9％上昇した。上げ幅が大きかったのは食用油37.9%、ハンバーガー（外食）18．3％、あんぱん17．1％、すし（弁当）10．9％、チョコレート10．8％など。

食用油の値上がりは、原料となるトウモロコシやヒマワリの一大産地であるウクライナが、ロシア侵攻の影響で作付けや、収穫輸送に支障をきたしているのが一因となっている。