YOU TUBE　テレ東BIZより　Ｇ７広島サミット２日目　政府　ゼレンスキー大統領来日を正式発表（2023年5月20日） - YouTube

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日本政府は21日、ウクライナのゼレンスキー大統領が20日、広島で開催されている主要七カ国首脳会議（サミット）に出席すると発表した。ゼレンスキー氏はサミット最終日の２１日にＧ７首脳との会議に出席する予定だ。バイデン大統領、岸田文雄首相とも会う予定だ。

ゼレンスキー大統領はG7首脳会議で、ウクライナへの軍事支援や経済的、人道的支援を訴えるとみられ、G7側もこれに応えるだろう。

ゼレンスキー大統領は広島原爆資料館を訪問するとも伝えられている。ロシアの「核による脅し」に関連して、「核の不使用」を強く訴えるとみられる。

一方、ゼレンスキー大統領は5月4日、オランダを訪れた際、同国のハーグで（ウクライナ戦争終結後）「われわれがNATO（北大西洋条約機構軍）の一員になるという明確なサインが欲しい」と述べ、NATOの「核の傘」に入りたいとの意向を示している。
ＮＡＴＯ加盟「終戦後」　ゼレンスキー氏、意欲表明 - 産経ニュース

岸田首相は、被爆地の広島で迎えたサミットで「核軍縮・核廃絶」を提唱する一方、18日のバイデン米大統領との会談では、米国の「核の傘」が日本と東アジア地域の安全保障に不可欠との考えで一致したという。

遠い理想は「核軍縮・核廃絶」だが、足もとの現実は「核抑止力」を必要としているとの立場は、ゼレンスキー大統領と似ているようにみえる。ゼレンスキー大統領が「核」について何をどう語るか、注目される。

ゼレンスキー大統領の訪日は米ブルームバーグ通信が18日にいち早く伝えた。訪問先のサウジアラビアから「米軍機」で、日本に向かうという内容。ゼレンスキー氏の安全を第一に考えれば、米軍機で広島に近い、岩国基地－バイデン大統領も使った－に直接、下り立つのは十分にありうることだが、19日のロイター通信によると、仏政府機で来日するようだ。

G7から日本をのぞいた、米、加、英、仏、独、伊の6カ国はNATO加盟国だ。ゼレンスキー大統領は米国に、NATO加盟国も配備しているジェット戦闘機「F16」の供与を要請すると伝えられている。報道によると、バイデン大統領は、ウクライナのパイロットによるF16訓練への支援をG7首脳に要請したという。

ゼレンスキー大統領の出席で、「NATO＋日本」によるウクライナ支援がクローズアップされそうだが、サミットには、ウクライナ戦争に対して、中立の立場を表明しているインド、ブラジル、インドネシア、ベトナムを招待している。（この4カ国はロシアの経済制裁に加わっていない）

ゼレンスキー大統領はこれらの国の首脳を含めた拡大会議にも参加するとみられるが、各国首脳と話をする場を持つかどうかも注目される。

政府はゼレンスキー大統領にサミットへのオンライン参加を求めていた。本人のリアル参加にどの程度関与していたかは、公式発表が遅れた理由を含めて、不明点が多い。

政権にとって、ゼレンスキー大統領（とウクライナ戦争）に、注目が集まり過ぎて、岸田首相がかすんでしまうのは、それほど望ましいことではないだろう。ホントはオンライン参加でよかったのにと思っているかも知れない。

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ロシアによるウクライナ侵攻が始まって間もなく、ウクライナは核兵器（ミサイル）を放棄したから、ロシアの侵攻を受けることになったという言説があった。その1人は安倍晋三元首相だった。
ウクライナは旧ソ連邦の一員だった時代に、核ミサイル（中距離、長距離）をソ連軍として配備していた。ただし、それは、欧州と米国本土に向けられていたもので、標的はモスクワやペトログラードではない。

８６年１０月、レイキャビクで開かれた米ソ首脳会談で、核兵器の相互・大規模な削減で合意し、とくに欧州を目標にした中距離核兵器はそのすべてが廃止、撤去された。ウクライナはその後のソ連崩壊と、経済の混乱に見舞われたが、米国の支援を受けて、同国内の核ミサイルはすべて撤去されることになった。

米国とロシアの間の中距離核戦力の全廃条約は2019年8月2日に失効した。その時点で、再び、核軍拡に向かうおそれが指摘されていたが、現実のものとなっている。