ブルームバーグ通信（23日、電子版）によると、中国商務省は23日、日本が実施する高性能の半導体製造装置を対象とした輸出規制強化を非難し、国益を守るため行動を起こすと表明した。23日に経済産業省が規制強化の対象となる製品を発表した。これに対抗した格好だ。
中国が日本を非難、半導体製造装置の輸出規制強化で－対応措置を示唆（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

YOU TUBE　テレ東BIZ　先端半導体製造装置の輸出規制強化（2023年3月31日） - YouTube
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中国政府は、22日には米国半導体大手「マイクロンテクノロジー」の製品について、重要な情報インフラに用いる目的での調達を禁止すると発表した。日本政府の規制強化は、米中ハイテク摩擦の激化に伴い、米国の要請を受け入れたものだが、報復措置をこうむる可能性がある。
（日本の輸出規制強化は中国、ロシアを含めて特定の国を対象とするものではない。）

日本の半導体（製品）は、最先端競争に遅れをとっているが、製造装置や検査装置は高い世界シェアを持っている。中国の半導体生産は年を追って増えており、韓国、台湾についで、世界3位の座にある。（2021年で世界シェア16%）。

日本の半導体製造機器メーカーにとって、大きな輸出先だ。日本の輸出規制強化は、中国にとって打撃になるかもしれないが、見方を変えれば日本の製造装置メーカーは中国市場を失う（減らす）ことになりかねない。

ブルームバーグ通信などによると、輸出規制の対象になるのは、半導体製造工程で洗浄や成膜、熱処理、露光、エッチング、検査などに使われる23品目。東京エレクトロンやニコン、アドバンテストなどがつくっている。

米中ハイテク摩擦が激化したのは、トランプ大統領が安全保障上の問題があるとして、通信機器大手ファーウエイ（華為技術）を米国から閉め出したことだ。ファーウエイ製の通信端末から、重要情報が中国側に取られていると主張する対中強硬派の議員もいた。それが、安全保障上、重大な懸念というわけだ。

今回、中国政府はマイクロンテクノロジー製品について、「サイバーセキュリティ上、深刻な問題が存在し、重要な情報インフラに大きなリスクとして、国家の安全に影響を及ぼすことが判明した」と言っている。ファーウェイ排除についての米国の言い分をそのまま返した格好だ。

中国政府 米半導体大手「マイクロンテクノロジー」の製品調達禁止を発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

中国の日本に対する報復措置は、思いもよらぬ方向から飛んでくるかもしれない。2010年に政府が尖閣列島を国有化して中国との関係が悪化したとき、中国はレアアース（ニッケル、コバルト、リチウムなど、EV用電池に必須）の輸出を大幅に制限した。このときは、日本は米欧とともにWTO（国際貿易機関）に提訴して、最終的に中国が解除した。

ある保守系（安倍元首相シンパ）の評論家は、欧米日の製造メーカーが、輸出規制で足並みをそろえたことで、中国の半導体産業は追い込まれたと言っている。実際そうかもしれないが、追い込まれたからこそ「奥の手」を繰り出してくるかもしれない。

広島サミット（G7）終了後、G7は中国を念頭において「経済的威圧」に対抗し、「半導体、レアアース、蓄電池の確保策が重要」との声明を出した。中国へのけん制だろうが、すぐに対抗（報復）措置を打ち出したところをみると、効いていないようにみえる。