日銀会合 金融政策の変更なし　円高転換 為替と株の安定に配慮　年内は動かず米見守るか

植田和男日本銀行総裁
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日本銀行は１９日、２０日に開いた金融政策決定会合で、政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物金利）を０．２５％程度で維持することを全員一致で決定した。

日銀は金融政策の目標を、２％程度の物価上昇を安定的に維持することに置いていたが、物価目標は事実上達成しており、当面は物価よりも、為替相場と株式市場の安定に配慮した金融政策になるだろう。

東京株式市場は為替との連動性が強くなっており、ドル高円安になれば株高、ドル安円高に動けば株安となり、大きな値幅で動くことも多く、ボラティリティ（変動率）が高い不安定な状況が続いている。

日銀は7月31日の同会合で短期金利を０％程度から０．２５％に引き上げた。同時期に米FRBは９月にも利下げする考えを示し、２ヶ月後には、日米の金利差が縮まることはだれがみても明らかになった。

８月に入ると為替が大きく円高ドル安に動き、８月５日には、東京株式市場の日経平均株価は記録的な下落を演じた。

米AI株の下落の影響もいわれたが、大きな「火元」は為替市場にある。金利の低い円を借り入れて、これを売って金利の高いドルに交換する、「円キャリー取引」が、為替が円高ドル安に変わったことで、一気に巻き戻された。反対にドルを売って円を買い戻し、それがさらに円高を呼んだと思われる。

円安株高に慣れきっていた、東京株式市場では、流動性の高い先物に大量の売りが出て、現物のパニック売りを誘った（と思われる）

FRBは１８日（米時間）に政策金利を０.５％引き下げた。年内にはあと２回、０.５％程度の利下げが予測されている。

いまの為替市場が将来の米利下げをどこまで織り込んでいるかは不明だが、日米の金利差はさらに縮まり、日銀がなにもしなくても円高が進む可能性がある。

年内の日銀の政策決定会合は１０月３０日、３１日と１２月１８日、１９日だが、物価が３％程度におさまっていれば、日銀が利上げする可能性は低いのではないか。
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総務省は２０日、８月の消費者物価を発表した。物価指数は生鮮食品を除いた総合指数が昨年同月に比べて、２.８％上昇した。９月は電気、ガスの補助が再開されるためやや落ち着くとみられる。