トランプ氏スマホには「別の関税かける」と表明　朝令暮改極まる　半導体を使った製品全般が対象？

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トランプ米大統領は13日、11日に発表した相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置について、「『除外』など発表していない」として、「別の関税」を課す方針を明らかにした。

一方、13日に米ABCテレビに出演したラトニック商務長官は、今後、導入が予定されている半導体や半導体を使った製品を対象にした関税措置の中に電子機器を盛り込む方針を表明した。1、2か月以内に発動する見通しを示しました。

筆者は、前のブログでトランプ大統領が次に繰り出す一手は、予断を許さないと書いたが、早くもその通りになった。

トランプ大統領はSNSに「不公平な貿易収支や非関税障壁で、米国に不利益を与えてきた国はどの国もおとがめなしにはならない。群を抜いて（米国に）最悪な扱いをする中国は免れられない」と投稿した。

トランプ大統領は、中国に圧力をかければ、1989年後半から1990年前半の日米半導体交渉でみずから下りた日本のように、米国に屈すると考えているのかもしれないが、中国は、米国との同盟の絆（きずな）を第一に考える日本とは異なることを忘れてはいけない。

先に音を上げるのは、輸入物価の高騰が直撃する米国消費者かもしれない。